日本政策金融公庫(新型コロナ対策資本性劣後ローンについて)メリットや対象について解説します。

■日本政策金融公庫:新型コロナ対策資本性劣後ローンについて

令和2年度第2次補正予算に基づいて日本政策金融公庫により8月から取り扱いが開始された「新型コロナ対策資本性劣後ローン」。「劣後ローン」とは、聞き慣れない言葉ですが、ものすごく簡単に説明すると、自己資本とみなすことができる借入金のことです。今回は劣後ローンについて解説します。

新型コロナ対策資本性劣後ローンのメリット

劣後ローンは、借り入れをしても自己資本として扱われるため、自己資本比率が低下せず、改善することにより、今後、他の金融機関から融資等も受けやすくなります。劣後ローンは、長期間にわたって安定的な資金調達ができる可能性が高まります。

金融機関などから融資を受けた借入金は、、企業経営における貸借対照表の上では、負債として扱われます。しかし劣後ローンは、金融検査上、自己資本(純資産)とみなされる借入金になります。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの融資限度額

国民生活事業 中小企業事業
融資限度額 7,200万円以内(別枠) 直接貸付 7億2千万円(別枠)
ご返済期間 5年1ヵ月、10年、20年のいずれか(中小企業事業のみ期限一括償還)
使いみち 事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
担保・保証人等 無担保・無保証人
融資のお申込み 直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

ご利用いただける方

  1. J-Startup に選定された企業又は中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドから出資を受けた企業
  2. 中小企業再生支援協議会の支援(※)を受けて事業の再生を図る方
  3. 原則として認定経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画を策定した方であって、民間金融機関等との協調支援により事業の発展又は継続を図る方

(※)「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」をいいます。

劣後ローンの利率について

利率は、当初3年間は固定。4年目以降は、返済期間(5年1ヶ月、10年、20年のいずれか)と直近決算の業績に応じた利率が適用されます。詳しくは下記の利率です。

国民生活事業

ご融資後3年間は1.05%
ご融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます。

税引後当期純利益額 期間5年1ヵ月 期間10年 期間20年
0円以上 3.40% 3.40% 4.80%
0円未満 1.05% 1.05% 1.05%

中小企業事業

ご融資後3年間は0.50%。
ご融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、次の2区分の利率が適用されます。

税引後当期純利益額 期間5年1ヵ月 期間10年 期間20年
0円以上 2.60% 2.60% 2.95%
0円未満 0.50% 0.50% 0.50%

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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