パンダコラム|「2025年問題」について考える。

「2020東京オリンピック」までいよいよ1年を切ったが、その5年後の2025年問題という言葉を聞いたことがあるだろうか?2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となって、日本は人口の4人に1人が75歳以上になる。つまり、日本は急速に超高齢化社会に突入していく時代。今回は、2025年問題とは何か、経営者が知っておきたい2025年問題の対策について考えてみた。

 

2025年問題とは?

2025年問題とは、700万人を超える団塊世代が後期高齢者(75歳以上)に達する年です。

2026年には人口の4人に1人が75歳以上になる超高齢化社会に向かって加速していくということが2025年問題です。

これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療費・社会保障も膨らんでいき、その負担を社員と企業が負わなければなりません。

その一方では、64歳以下の現役世代は減少し、子育て・介護などをしながら仕事をするなど、働き方が問われる時代になっていきます。

2025年問題対策 ~新しい働き方とは~

2025年問題の一つは、要介護者の増加に伴って現役世代が育児と介護をダブルで抱えることになる「ダブルケア」です。仕事をしたくても働けない状況になります。

対策としては、育児休暇や介護休暇取得を促進することです。また短時間勤務や在宅勤務を上手く活用すること、例えば在宅でも会議に参加できるようにテクノロジーを活用するといったような柔軟な働き方が必要とされます。

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2025年問題対策 ~新しいキャリア形成とは~

2025年問題の二つ目が雇用の喪失です。テクノロジーの進化で、仕事を奪われる人たちが出てきます。ところが、これから先労働人口が減っていくなかで、解雇や退職という選択肢ではなく、働ける人材が企業に居続けられるように対処しなければなりません。

多少時間がかかったとしても社内外の研修を受講してもらい新たな職種で活躍できる環境を整えることも必要です。

 

社員が辞めても「代わりはいくらでもいる」という考えはもう通用しない時代です。
今後は「今いる社員にどう活躍してもらうか」という視点を持って、社員教育・研修を実行しましょう。

 

パンダコラム

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