パンダコラム|契約社員・派遣社員の「2018年問題」を考える。

2012年に労働契約法が改正され、2015年に労働者派遣法が改正されている。この2つの法改正に関して初回実施される年が2018年である。今回はそれらの法改正で起こりえる、いわゆる「2018年問題」について考えてみた。

2018年問題では何が起きる?

2012年に改正された労働契約法で起きる1つ目の問題

2012年の改正労働契約法では5年無期転換ルールが定められ、翌年の2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は有期契約から無期への転換を申し入れができるようになる。そこで考えられるのが契約社員を雇用している事業所での一斉申し入れ等による混乱や、無期雇用化できない派遣会社の雇止め発生による派遣先等での業務上の混乱等が考えられる。

2015年に改正された労働者派遣法で起きる2つ目の問題

2015年に改正された労働者派遣法では、派遣の受入制限が見直され、派遣会社と有期契約を結んでいる派遣社員については、個人単位で働けるのは3年までとなったが、事業所単位として派遣社員は同一組織単位で3年までしか受入れできない。

当時、この改正派遣法は、2015年の9月30日以降に労働者派遣契約が締結・更新された場合から適用されているため、2015年10月1日締結として、その3年後の2018年9月30日で3年を迎える。ここで考えれるのは、ほぼ同時期に全国的に起きる派遣元・派遣先による雇用契約・受入制限対応による混乱が予測される。

2018年4月1日に向けた対応が重要に

上記の2つの問題を踏まえ、1つのターゲットとして準備が必要なのが2018年4月1日となる。改正労働契約法が5年転換ルールがスタートする日だ。派遣労働者で同一の派遣会社で有期契約で5年以上働いている社員がいることは珍しくない。2018年4月1日からは、5年の無期転換ルールの適用が受けられるようになるため、ここで申し入れが発生しても円滑に対応できるよう対象者の把握や、キャリアアップのスキームづくり等の事前準備が重要になる。

派遣先の対応として

過半労組、労働者過半数代表の意見を聴取して、派遣社員を入れ替えれば3年間期間が延長されて派遣社員を受入れることができる。これらの改正は有期契約の派遣社員が対象で以下の場合は3年の期間制限は適用外となる。

  • 派遣会社に無期雇用されている派遣社員の場合
  • 60 歳以上の派遣社員の場合
  • 期限がはっきりしている有期プロジェクトに派遣する場合
  • 日数限定の業務(1カ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下で10 日以下)に派遣する場合
  • 産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の業務に派遣する場合

無期雇用であれば3年の期間制限がないので、今回の2018年問題にも大きく関わっくるため派遣会社の対応や、派遣労働者の雇用契約についても把握しておく必要がある。

ぜひ早めの準備を!

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