パンダコラム|人事における「定量評価」について考える。

会社にはさまざまな職種が存在する。そこで賃金の基本となるベースがあるものの、成果や実績は目に見えて評価しやすい項目だが、会社を伸ばす上では、従業員一人一人の同一期間内における任務を定量化することで、より細かい評価や達成度合い応じた人事施策をとることができる。今回は、ポジション別に任務の定量化における評価の実施を行う「定量評価」について考えてみた。

定性評価と定量評価

実際によく聞く評価手法が、定量評価ではなく定性評価だったりします。両者の違いは簡単に言うと数字が含まれるかどうかです。定性評価とは数字で表現できない部分の評価を指します。例えば、営業職とした場合「今期は新規顧客に対してアプローチしました」と表現した場合、定性評価となります。

一方定量評価は、「営業職の定量設定一人5件受注に対し、うち今期は新規顧客も2件含まれます」と表現します。定量評価のほうが数字を使っている分、より客観的で具体的になります。誰にでもその効果がわかりやすくなりますので、ビジネスの世界では定量評価のほうが定性評価よりも説得力が強まります。

定量評価の方法

まず定量評価を行うには、一人一人の任務を定量化することからはじめるとスムーズに進みます。雇用とは本来、社長が行うべき仕事を代わりに実行してもらうために、対価を支払うことです。定量とノルマはある意味似てますが、ノルマと聞くと営業職のイメージになるかもしれません。しかし本来、どんな職種においても適正な給与設定、評価を行う上で定量化は必要です。一人に対して業績に直結する業務以外に、役職として発生する業務、社員に対して発生する業務、ユーザーに対して発生する業務もあり項目ごとに定量化することで、行動や業務量もより明確かつ公平になり達成に向かうため、人事に注目されているのが定量評価なのです。

ぜひ「業務の定量化」と「定量評価」を!

一人一人の任務における定量化を評価制度に連動させる

Quarter Challengeとは?

働く上で社員1人1人が四半期で挑戦する目標を決定し、応援する事で「自発的に生産性を上げる仕組みづくり」と「目標達成を全員が楽しく目指す風土づくり」を考えて開発された人事評価制度です。

[略称:QC制度

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