パンダコラム|「コンプライアンスの重要性」について考える。

2018年度の帝国データバンク調査では、コンプライアンス違反が原因の倒産が233件にのぼっており、7年連続で200件台の倒産が報告されている。いまや世界中で「コンプライアンス遵守は企業として当然」のこと。
しかし昨今、特に働き方改革に伴う労務コンプライアンスへの注目など、企業活動へ向けられる目は厳しくなっていると言える。コンプライアンス違反に対する世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースも少なくはない。そこで今回は改めてコンプライアンスの重要性について考えてみた。

コンプライアンスとは?

単に法令を守るだけでなく、社内規則や社会良識などの様々なルールや規範を遵守して企業経営を行うことです。
コンプライアンスは英語の「Compliance」から来ている言葉です。直訳すると「遵守」「準拠」「従順」となり、日本語では「法令遵守」と訳されます。
そのため、企業のコンプライアンスという言葉は、企業が法令に違反することなく、社会規範を守り、公正かつ公平な立場であることと解釈されています。
ここでいわれている「法令」とは法律だけでなく、「社内規範」や「倫理規範」、「社会的な倫理」といった一般的な道徳観すべてを含んだ意味です。

コンプライアンス制度を全社員に浸透させるには?

「法令遵守」「社内ルールの遵守」「社会的良識の遵守」の3つを踏まえ、コンプライアンス経営の土台となる経営理念や行動規範、コンプライアンス基本方針などを作成し、コンプライアンス制度を構築することが大前提です。
法改正などにも対応しながら適切に制度の運用・見直しを行い、研修をはじめとした教育施策を取り入れて社員のコンプライアンス意識を高めていくことです。
「遵守」「厳守」「ルール強化」といった決まり事を徹底させる教育だけでなく、教育を通じて自社に対する誇りを持たせ、一人ひとりが会社の代表として振る舞える環境を整えることが大切です。
また、制度の運用・見直しに当たっては、“ヒヤリハット”件数や研修受講率、テスト結果などからコンプライアンス浸透度を測り、これを指標としながらPDCAサイクルを回していくことで、より実効性の高い制度へと改善することができます。

コンプライアンスの推進はトップの姿勢次第

経営トップの姿勢を明確にすることがコンプライアンス経営には欠かせません。
トップ自身が違反に関わったり、指示を出したりするのは論外ですが、コンプライアンスに対するトップの意識が薄くては健全なコンプライアンス体制は構築できません。
「コンプライアンス=企業の在り方」であり、経営トップがコンプライアンスを貫く姿勢こそがコンプライアンス経営の要ということができます。
トップの意思を明確にし、社員一人ひとりのコンプライアンスへの関心・理解を高め、実践を徹底することで、様々なステークホルダーから信頼される組織が実現するのです。

ぜひ働きやすい職場環境づくりを!

 

パンダコラム

人事や助成金・コンサルティングに関する記事を

コンサルタントチームが毎週コラムにします。

お楽しみに!

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F