パンダコラム|「福利厚生制度」について考える。

ワークライフバランスの推進や社員満足度の向上に欠かせない福利厚生制度。
人手不足が叫ばれる中、優秀な人材の獲得や定着のために、どんな福利厚生制度を導入すべきか、悩みを抱える経営者は少なくはない。
今回は、福利厚生制度の目的や種類、分類方法や導入のメリットについて考えてみた。

 

福利厚生とは?

福利厚生とは、会社が社員に対して賃金の他に提供する手当やサポート(非金銭報酬)のことで、会社が社員とその家族の福祉向上と生活の安定のために行うさまざまな制度や施策のことです。福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類が存在します。

福利厚生制度の目的

福利厚生制度は、通常の給与とは別に会社が支給するもので、企業で働く社員のモチベーションを維持向上する目的や、組織内の団結を高めることを目的としたものです。

具体的には以下のような目的があります。
■仕事をする環境や条件を整える
■仕事に対するモチベーション向上
■社員の住環境の安定
■定着率の向上
■人材を確保する

これらの要素が満たされれば、社員満足度が向上し、勤労意欲につながります。企業においても定着率が上がり人材を確保できるというメリットもあります。

また最近では、企業の口コミや評判比較するサイトなどの情報を参考に応募を決断する求職者や転職者も増えており、採用のイメージアップにおいても強みとなるため、優秀な人材を確保しやすくなるという好循環を生み出します。

福利厚生の種類

【法定福利厚生】
法定福利厚生は、福利厚生制度として法律で義務化されているものです。
具体的には、社会保険料の「雇用保険」「健康保険」「労災保険」「介護保険」「厚生年金保険」
など以外に、児童手当拠出金の納付、労働基準法上の休業補償、仕事中や通勤中のケガなどの際に休業を補償するものなどがあります。

【法定外福利厚生】
法定外福利厚生は、福利厚生制度として独自に会社が決めるものです。
具体的には、住宅手当、家族手当、通勤手当、健康診断補助、社食、託児施設、フィットネスジム、結婚・出産の祝い金、新年会・忘年会等の費用補助、社員旅行の補助、資金貸付、財産形成等があります。

なお、福利厚生費の場合は、税法上給料と交際費とはっきり区分けされていないので、それぞれの案件について税務判断が必要になります。

福利厚生制度を設ける際の注意点

社員満足度の向上のために、手厚い制度で従業員を支援することは大切なことですが、福利厚生制度は会社が費用を負担していますので、業績の悪化等の理由で制度を続けられなくなることがあります。
その場合、社員はそのニュースをより“ネガティブ”に受け取ってしまい、従業員満足度の低下だけでなく、離職につながるきっかけとなってしまうこともあります。
福利厚生制度の整備だけでなく、エンゲージメント向上のための施策も同時に進めることが重要です。

福利厚生制度は、働きがい・生産性向上のための手段の一つ

福利厚生は会社側の工夫次第で様々な福利厚生制度を作成することができ、給与で還元する以外の方法で税制的にもメリットを持った形で社員に還元することが可能です。
そしてなにより、企業が社員に対して日ごろの感謝を伝え、仕事とプライベート両面のサポートをする姿勢を示すことで、社員の満足度が上がり仕事の生産性向上にもつながります。

 

 

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