パンダコラム|「執行役員」について考える。

最近、「執行役員」という言葉をよく聞くようになったが、「取締役」と何がどう違うのか?
今回は、執行役員と取締役の違い、執行役員が導入された背景や目的、導入するメリット・デメリットについて考えてみた。

 

執行役員とは?

執行役員とは、取締役会からの委託を受けて、事業部門のトップとして事実上の事業運営を担う役職のことです。取締役など通常の役員との違いは、執行役員はあくまで社内的な役職にとどまることです。執行役員は部長や課長などと同じように社内外における敬称ゆえ、会社法・商業登記法では定められていません。役員という名前はついていますが、会社法では役員ではなく実質的に従業員に該当します。

取締役と執行役員の違い

取締役と執行役員の違いは、権限の範囲と責任の違いがあります。取締役は、株主総会で選任され、会社の経営を担う責任者であり、経営方針や重要事項に関しての決定権を持っています。それに対して執行役員は、会社経営に関する責任者としての業務を行い、会社経営や重要事項の決定権はありません。

会社法上では「取締役」「監査役」「会計参与」が役員と定められています。また会社法施行規則では、これに加え「執行役」「理事」「監事その他これらに準ずる者」が役員であるとされています。したがって、会社法上での役員は、「取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、監事」を指し、執行役員は含まれません。
なお、執行役は、委員会設置会社において取締役会の意思決定に基づいて業務執行を担当する役員のことをいい、執行役員とは異なります。

取締役は株式会社を設立するにあたり、最低1名は必要だと決められています。中小企業の役員は、取締役が1名で監査役や会計参与を登記しない場合が多いです。

執行役員制度が導入された背景と目的

最初に執行役員制度を採用したのはソニーです。執行役員制度が導入されたきっかけは、会社役員による数々の不正問題でした。
当然ながら従業員からは「役員本来の業務をしっかりと行うべき」という声が起こり、その結果事業執行の責任は役員ではなく従業員側が持つことになり、これが「執行役員制度」の導入へと至りました。

執行役員制度には、役員の人員を整理し、取締役会本来の機能を回復させることで、重要事項などの決定をよりスピーディに実行しようという考え方があります。経営に専念する役員と実行に専念する執行役員、分業化によって効率よく経営を行うのが、執行役員制の一番の目的です。

「執行役員制度」を導入するメリットとデメリット

執行役員制度を導入するメリットは以下のことがあげられます。

■取締役の役割の明確化
■現場の意思決定がスムーズになる
■現場の優秀な人材を取り上げやすい
■給与が損金扱いになる(みなし役員非該当の場合)
また、執行役員制度にはデメリットもあります。

■法律上の立場がはっきりしていない
■他の役職との違いがわかりづらい
■形骸化しやすい

執行役員制度は、企業の経営と執行の分離を目的として導入されました。執行役員は、取締役と異なり会社の意思決定には参加しないことが特徴です。
メリットとデメリット双方を理解したうえで、執行役員制度を検討しましょう。

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