パンダコラム|「働き方改革」の目的や事例を考える。

テレビのニュースや新聞でよく取りあげられている「働き方改革」。第3次安部改造内閣の経済政策「一億総活躍社会」の労働政策として「働き方改革」が提唱されるようになった。今回は「働き方改革」の目的や事例を考えてみた。

働き方改革とは?

2016年8月に閣議決定した安倍政権による経済対策の一つです。働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変え、多様な働き方を可能とするとともに、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされています。

一億総活躍社会とは?

一言で言うと「誰もが活躍できる社会の実現を目指す」ということです。個々のライフスタイル・事情に合った働き方を推進していく取り組みとも言えます。

安部内閣が提唱する「一億総活躍社会」とは「50年後も1億人の人口を維持し、職場や家庭、地域で活躍できる社会」を目指すと提唱されています。2016年に生まれた子供の数は統計開始後初めて100万人を割り込み、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は1.44人にまで低下しました。

日本がもつ「労働人口の減少」や「生産性の向上」の課題は、女性の社会進出や非正規雇用者の労働条件の改善など、多様な働き方を可能とする改革に着手するしかありません。「働き方改革」は「一億総活躍社会」を目指す目的で誕生しました。

働き方改革の具体的な施策とは?

処遇の改善

「働き方改革」の施策を見ていくと、「処遇の改善(賃金改定など)」です。正規・非正規などの雇用形態によらない同一労働同一賃金の確保がうたわれています。非正規社員を社員化にキャリアアップして賃金など非正規雇用の処遇を改善することで、労働生産性を向上させることを狙うのです。

制約の克服(時間・場所など)

長時間労働の是正や柔軟な働き方を推進しています。具体的には、法改正により時間外労働の上限を設定したり、テレワークのガイドラインの刷新や、副業・兼業の推進といった施策が提示。

特に、時間や場所にとらわれず働けるテレワークが実現できれば、安心して子供を生み育てながら働けるので、低迷している出生率に影響を与えることも可能になります。また、介護と仕事の両立問題を解決する取り組みとしても期待されています。

そのほか、外国人の受入体制の整備といった支援策も掲げられており、将来の人口減少の歯止めをかけながら、慢性化した労働力不足の解消を実現していきます。

キャリアの構築

若い世代が活躍できるよう人材育成のための環境整備や、高齢者の就業促進や転職・再就職の支援への対応策を盛り込んでおり、働く意欲さえあれば、いつでもキャリアを生かした就職が可能となります。

働き手が自分の仕事ぶりや能力を適正に評価されれば、仕事に対するやる気も上がり、生産性が向上します。ワークライフバランスを確保できれば、育児や介護など仕事の両立も可能となるでしょう。

いくつになっても、そのときのライフスタイルに応じた働き方ができ、その働きが適正に評価される社会を目指すことが「働き方改革」の大きな目標なのです。

具体的な事例

さまざまな企業で「働き方改革」取り入れがはじまっています。このような取組みが社会風土を変えていく事になるでしょう。さいごに当社の会員様で取り組まれている内容をいくつかご紹介します。

「ノー残業デー」「フレックスタイム」の推進

「年間総労働時間」「勤務時間」の短縮

「短時間正社員化」「副業の解禁」

「評価制度」「目標管理」「就業規則」の見直し

「有給休暇100%取得」「フレックス休暇」「テレワーク」の推進

「自社保育施設」「育児支援制度」の設置

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