パンダコラム|「企業内大学」の目的と人材育成ついて考える。

企業内大学の設立と聞くと「まだそこまで必要ない」感じる人も多い。しかし企業内大学を設置することは、将来、活躍する人材やリーダー育成の場だけではなく、働いている社員、会社全体の底上げにもつながる。今回は、中長期的な人材育成を踏まえて企業内大学の目的について考えてみた。

企業内大学とは?

企業内大学とは、CU[コーポレートユニバーシティ]と略されることもあります。企業内大学は、社員研修で行われてきた教育に加え、社員のキャリアアップを考えて教育を行う場として設立されます。教育内容は、各社特色はあるものの、専門的な知識と能力の取得だけではなく、リーダー層を育てることも目的としています。一般の大学同様、必修と選択があり、履修計画をひとりひとりの目的に対応じて組み立てることができます。

企業内大学は、社内の教育研修を執り行う総務や人事ではなく、研修を行うために独立した部署が運営するケースが多く、講師は専門部署の社員や外部コンサルタントのほか、経営層が教壇に立ち講義するなど受講内容に合わせて工夫する必要があります。

企業内大学の役割

情報の多様化や技術の革新が進む中で、常に新しい知識の習得が求められ、学習内容を戦略的かつ実行に移す必要があります。そんな中、必要とされる時期に必要な教育を提供できる企業内大学は、社員がおかれる状況や環境を踏まえ、ニーズに合った教育を行うことができます。

一方で、労働人口減少の中、新たな人材を採用する場面において労働時間や報酬などの諸条件だけではなく、教育・研修制度の充実も、求職者が企業を選ぶ大切なポイントといえます。企業内大学は、向学心のある求職者にアピールすることができます。

さまざまな目的やメリットなどを考慮したうえで、企業内大学の導入を検討しましょう。

中長期を見据えた人材育成

これまでの終身雇用や年功序列いった労働環境から成果主義、生産性重視に変わりつつある中、中長期的な経営戦略や人材育成計画が必要不可欠です。社員教育のあり方も変化しており、これまでの必要な知識を一時的な教育で詰め込み、社員個人の能力やニーズを無視した教育では、逆に教育効率や生産性が下がってしまします。

また、企業内大学では一部の社員だけではなく、全社員・パート社員・派遣社員など受講対象者を広げることで、会社全体の底上げを行い、働く意識に対するしっかりとした共有を行いましょう。企業内大学に限らず、教育も「コスト」ではなく、「投資」であるということを理解し、そのうえでいかに有効な投資を行うことができるのか考える必要があるのです。

ぜひ中長期的を見据えた人材育成を

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