パンダコラム|「ものづくり補助金」について考える。

過去、5万社以上が受けている「ものづくり補助金」。平成29年度補正予算の募集では、1事案に対し最大1000万円まで補助される予定。今回は補正予算でもうすぐ募集が開始される「ものづくり補助金」について考えてみた。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するため、中小企業庁が実施する補助金制度です。平成29年度補正では、予算総額1000億円、補助額上限額は1000万円(1/2or2/3)になる見通しです。ものづくり補助金は、申請書類の提出により審査されます。審査基準も公表されております。

ものづくり補助金は、認定支援機関の支援を受けて革新的な商品や、サービスを開発する中小企業・小規模事業者を対象としています。認定支援機関はたくさんありますが、金融機関や士業など多くを含みますので、すべての認定支援機関が補助金の申請や活用のノウハウがあるとは限りませんのでご注意ください。

ものづくり補助金の種類

■一般型 補助上限額:1000万円

【補助率】1/2[※2/3]

 中小企業が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等が補助対象となります。※先端設備等導入計画(仮称)の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たすと、補助率2/3となります。

 

■小規模型 補助額上限:500万円

【補助率】2/3[小規模事業者] 1/2[小規模事業者以外]

 中小企業が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ 生産プロセスの改善が補助対象です。(設備投資を伴わない試作開発等も補助対象になります)

 

■企業間データ活用型 補助額上限:1000万円/1社あたり

【補助率】2/3

複数の中小企業が連携し、データ・情報を共有することにより、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上が図れる事業が補助対象になります。連携する社数×200万円を追加で連携体全体に補助してもらえます(上限10社まで)。例えば4社の連携なら、各社1000万円に加えて、連携体全体で800万円がもらえます、(補助金額:4社合計4800万円となります)

<取り組み例>

データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造する取り組み。

地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取り組み。

共通項:専門家を活用する場合、補助上限額が30万円アップされます。

ものづくり補助金の採択に向けて

ものづくり補助金は、申請書のみで審査されます。面接等はありません。、申請書の限られた紙面の中で、自社の取り組みをアピールすることで審査は審査基準に則って審査されます。また、審査基準は公表されています。ものづくり補助金の採択率は毎回3〜4割程度となっております。

新規設備の目的と新たに期待できる効果や展開についてしっかり盛りこみましょう!
そのような申請書を、自分で全部書け申請できる人は、そう多くはいません。せっかく書いても、落選する可能性も高いかもしれません。そんな時は、申請作成を請けているコンサル会社等に依頼しましょう。

信頼できるコンサルタントと取り組みましょう! 

1.ビジョンを事業計画書にしてくれるコンサルタントを選ぶ

2.採択後のフォローまで確認して選ぶ

3.1社1社向き合い丁寧に接するコンサルタントを選ぶ

パンダコラム

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