コーポレートガバナンスについて考える。

コーポレートガバナンスというと、新聞やテレビで企業の不祥事に関するニュースが伝えられる時などによく耳にする言葉である。しかし、その意味や目的について正しく理解できている人はそれほど多くないかもしれない。今回はコーポレートガバナンスが必要な理由や目的、コーポレートガバナンスと内部統制の違いなどについて考えてみた。

 

コーポレートガバナンスとは?

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)は、日本語では「企業統治」と呼ばれます。企業の組織ぐるみの不祥事・不正を防ぎ、健全な経営を行うために、社外の管理者によって経営を監視・監督する仕組みのことを指します。会社に投資している株主やステークホルダー(顧客・従業員・地域社会等)の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速な意思決定を行います。

コーポレートガバナンスの必要性

コーポレートガバナンスは、企業にとっての利害関係者(ステークホルダー)の利益を守るために必要です。企業の不祥事が発生した会社は法的責任追及や社会的糾弾を受け、売上減少・株価の下落・倒産を招く恐れがあり、利害関係者、社会一般にとっても大変に深刻な事態であり、避けなければなりません。そこで会社の活動を健全に保つようにいかにコントロールするかが大切です。

コーポレートガバナンスと内部統制との違い

コーポレートガバナンスは、企業経営において権限が集中する経営者の監視・監査の機能強化です。これに対して内部統制は、経営目標を達成するために、従業員全員が守らなければならない社内ルールや仕組みのことで、法律や職業倫理を企業が守ることを目的としています。コーポレートガバナンスは経営管理統制を、内部統制は従業員や会社の資産の管理統制を指します。企業の不祥事を防ぎ、健全な企業経営のためには、内部統制とコーポレートガバナンス、ともに必要な制度です。

コーポレートガバナンス・コードとは

コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が行う企業統治(コーポレートガバナンス)においてガイドラインとして参照すべき原則・指針です。2015年3月5日に「コーポレートガバナンス・コード原案」が金融庁と東京証券取引所により公表され、同年6月から適用されています。大きく5つの基本原則で構成され、コーポレートガバナンスへの取り組みが企業の持続的な成長と企業価値の向上、ひいては経済の発展につながるとされる指針です。

■5つの基本原則
・株主の権利、平等性の確保
・株主以外のステークホルダーとの適切な協業
・適切な情報開示と透明性の確保
・取締役会等の責務
・株主との対話

コーポレートガバナンスとは、企業監視の取り組みという意味で、経営者主体の企業経営ではなく、株主が利益を得るための企業経営を行うための企業監視システムです。
企業は誰のためにあるのかということが根源にあるのがコーポレートガバナンスですが、その意味をしっかり理解し、経営に活かしましょう。

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