【2019年度】「働き方改革」でみるオススメの雇用関係助成金の目的別一覧

■厚生労働省:雇用関係助成金の目的別一覧

ぜひ自社の社員や雇用に対する施策に助成金をご検討ください!

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維 持する 雇用調整助成金

2.離職する労働者の再就職支援を行う

再就職支援を民間職業紹介事 業者に委託等して行う 事業規模縮小等により離職を余儀なくさ れる労働者 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
早期に雇い入れる 事業規模縮小等により離職を余儀なくさ れる労働者 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

3.中途採用する

中途採用を拡大する 雇用期間の定めのない労働者 中途採用率を拡大させた場 合または45歳以上の者を初めて中途採用した場合 中途採用等支援助成金 (Ⅰ 中途採用拡大コース)
東京圏からの移住者(※)を雇い入れる ※地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る。 中途採用等支援助成金 (Ⅱ UIJターンコース)

4.起業する

起業により中高年齢者等を雇い入れる 中途採用等支援助成金 (Ⅲ 生涯現役起業支援コース)

5.新たに労働者を雇い入れる

継続して雇用する労働者として 雇い入れる 母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(I 特定就職困難者コース)
高年齢者 60~64歳 特定求職者雇用開発助成金(I 特定就職困難者コース)
高年齢者 65歳以上 特定求職者雇用開発助成金(Ⅱ 生涯現役コース)
被災離職者等 特定求職者雇用開発助成金(Ⅲ 被災者雇用開発コース)
身体障害者・知的障害者・精神障害者 特定求職者雇用開発助成金(I 特定就職困難者コース)
特定求職者雇用開発助成金(Ⅵ 障害者初回雇用コース)
発達障害者・難治性疾患患者 特定求職者雇用開発助成金(Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用 に就くことが困難な者 特定求職者雇用開発助成金(Ⅶ 安定雇用実現コース)
自治体からハローワークに就労支援の要 請があった生活保護受給者等 特定求職者雇用開発助成金(Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース)
新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めて雇い入れる 学校等の既卒者・中退者 特定求職者雇用開発助成金(Ⅴ 三年以内既卒者等採用定着コース)
一定期間試行的に雇い入れる 安定就業を希望する未経験者等 トライアル雇用助成金(Ⅰ 一般トライアルコース)
障害者 トライアル雇用助成金(Ⅱ 障害者トライアルコース)
短時間労働の精神障害者・発達障害者 トライアル雇用助成金(Ⅲ 障害者短時間トライアルコース)
若年者または女性を建設技能労働者等 として雇い入れる トライアル雇用助成金(Ⅵ 若年・女性建設労働者トライアルコース)
雇用情勢が特に厳しい地域等に居住する地域求職者等を 雇い入れる
※事業所の設置・整備をした場合
 指定地域 地域雇用開発助成金(Ⅰ 地域雇用開発コース)
 沖縄県内に居住する35歳未満の求職者 地域雇用開発助成金(Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース)
 

6.労働者の雇用環境の整備を図る

障害者等関係 職場定着のための措置 柔軟な時間管理や休暇取得を可能にするための措置を講じる 障害者雇用安定助成金(Ⅰ 障害者職場定着支援コース)
短時間労働者の所定労働時間を延長する
正規雇用・無期雇用等へ転換を行う
障害者の支援を実施する職場支援員を配置する
職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる
中高年障害者の雇用を継続するために必要な職場適応の措置を行う
障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を受講させる
職場適応援助者の配置 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する 障害者雇用安定助成金(Ⅱ 障害者職場適応援助コース)
作業施設設備 障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する 障害者作業施設設置等助成金
福祉施設設備 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する 障害者福祉施設設置等助成金
介助措置 障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する 障害者介助等助成金
通勤措置 障害者の通勤を容易にするための措置を実施する 重度障害者等通勤対策助成金
事業施設設備等 重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の設備等を実施する 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

 

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る 人材確保等支援助成金(Ⅰ雇用管理制度助成コース)
対象労働  者  介護労働者 介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る 人材確保等支援助成金(Ⅱ介護福祉機器助成コース)
 介護労働者または保育労働者 賃金制度の設備を通じて従業員の離職率の低下を図る 人材確保等支援助成金(Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を実施する 人材確保等支援助成金(Ⅳ 中小企業団体助成コース)
生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る 人材確保等支援助成金(Ⅴ 人事評価改善等助成コース)
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を図る 人材確保等支援助成金(Ⅵ 設備改善等支援コース)
働き方改革のために人材を確保する事が必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る 人材確保等支援助成金(Ⅶ 働き方改革支援コース)
対象労働者 建設労働者 雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職率目標を達成する 人材確保等支援助成金(Ⅷ 雇用管理制度助成コース(建設分野))
若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する 人材確保等支援助成金(Ⅸ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))
自ら施工管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の貸借を実施する 人材確保等支援助成金(Ⅹ 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
 季節労働者 通年雇用をする 通年雇用助成金
 高年齢者 65歳以上への定年引上げ等を実施する 65歳超雇用推進助成金(Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース)
高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する 65歳超雇用推進助成金(Ⅱ高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
無期雇用への転換を実施する 65歳超雇用推進助成金(Ⅲ高年齢者無期雇用転換コース)
有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など) 正規雇用労働者等へ転換または直接雇用を実施する キャリアアップ助成金(Ⅰ 正社員化コース)
賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する キャリアアップ助成金(Ⅱ 賃金規定等改定コース)
法定外の健康診断制度を導入する キャリアアップ助成金(Ⅲ 健康診断制度コース)
正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する キャリアアップ助成金(Ⅳ 賃金規定等共通化コース)
正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する キャリアアップ助成金(Ⅴ 諸手当制度共通化コース)
短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施する キャリアアップ助成金(Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
 短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる キャリアアップ助成金(Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース)

7.仕事と家庭の両立支援等に取り組む

男性の育児休業・育児目的休暇取得 男性が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場環境作りに取り組み、取得させる 両立支援等助成金(Ⅰ出生時両立支援コース)
仕事と介護の両立支援 仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護両立支援制度を利用させる 両立支援等助成金(Ⅱ 介護離職防止支援コース)
育休復帰支援プラン・代替要員確保・職場復帰後支援 育児復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる 育児休業代替要員を確保する 保育サービス費用補助制度等の制度を導入し、利用させる 両立支援等助成金(Ⅲ 育児休業等支援コース)
再雇用制度導入 育児・介護等を理由とした退職者の復帰支援の取組を行い、希望者を再雇用する 両立支援等助成金(Ⅳ 再雇用者評価処遇コース)
女性が活躍しやすい職場環境の整備 女性の活躍推進に関する目標を設定し、取組を行いその目的を達成する 両立支援等助成金(Ⅴ 女性活躍加速化コース)
事業所内保育施設の設置等 事業所内保育施設を設置・運営・増築する(※4) 両立支援等助成金(Ⅵ 事業所内保育施設コース)

8.労働者の職業能力の向上を図る

訓練効果が高い10時間以上の訓練 OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施する 人材開発支援助成金(Ⅰ特定訓練コース)
職務に関連した20時間以上の訓練 職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する 人材開発支援助成金(Ⅱ一般訓練コース)
教育訓練休暇制度、長期教育訓練休暇制度の導入 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける 有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が該当休暇を取得して訓練を受ける 人材開発支援助成金(Ⅲ教育訓練休暇付与コース)
有期契約労働者等に対する訓練 有期契約労働者等の人材育成を図る 人材開発支援助成金(Ⅳ特別育成訓練コース)
建設労働者に対する訓練 認定訓練を実施または建設労働者に受講させる 人材開発支援助成金(Ⅴ建設労働者認定訓練コース)
建設労働者に技能実習を受講させる 人材開発支援助成金(Ⅵ建設労働者技能実習コース)
障害者に対する訓練 障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する 人材開発支援助成金(Ⅶ障害者職業能力開発コース)
都道府県労働局長からの委託により、事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う 職業適応訓練費

※4 現在、新規の申請受付は行われておりません。

ぜひ自社の社員や雇用に対する施策に助成金をご検討ください!

A.生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金
1.業務改善助成金

事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成 (1)助成率:設備投資等に要した費用の3/4<4/5>(※<>は生産性用件を満たす場合)なお、事業場内最低賃金800円未満の事業場で助成対象となった場合は、設備投資等に要した費用の4/5<9/10>

(2)上限額:【事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合】引上げ労働者数1~3人の場合は50万円、4~6人の場合は70万円、7人以上の場合は100万円

B.労働時間等の設定改善を支援するための助成金
2.時間外労働等改善助成金

2-Ⅰ 時間外労働上限設定コース
 時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成  (1)助成率:3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2)上限額:対象となる事業主が平成31年度(又は2020年度)に有効な36協定において、時間外労働の上限を月45時間以下、年間360時間以下に設定した場合は、上限額150万円など(※詳細については詳細版パンフレットをご覧ください

2-Ⅱ 勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1)助成率:3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2)上限額:インターバル時間数等に応じて、⓵9時間以上11時間未満…80万円 ②11時間以上…100万円など

 2-Ⅲ 職場意識改善コース
所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1)助成率:3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2)上限額:100万円

2-Ⅳ 団体推進コース
3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成 (1)助成率:定額

(2)上限額:500万円 都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体(傘下企業数が10社以上)の場合は上限額1,000万円

2-Ⅴ テレワークコース
 在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費の一部を助成 ※成果目標については詳細版パンプレット等でご確認ください。

(1)助成率:成果目標をすべて達成した場合3/4/成果目標を達成しなかった場合1/2

(2)上限額:⓵事業の対象労働者1人あたりの上限額…成果目標をすべて達成した場合 20万円/成果目標を達成しなかった場合 10万円  ②1企業あたりの上限額…成果目標をすべて達成した場合 150万円/成果目標を達成しなかった場合 100万円

C.受動喫煙防止対策を支援するための助成金
3.受動喫煙防止対策助成金

労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成 (1)助成率:1/2(措置を講じる事業場が飲食店の場合、2/3)

(2)上限額:100万円

D.産業保健活動を支援するための助成金
4.産業保健関係助成金

4-Ⅰ ストレスチェック助成金
産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業場に対して助成

⓵ストレスチェックの実施に対する助成
②ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成

⓵従業員1人につき500円を上限として、その実費額
②医師による活動1回につき21,500円を上限として、その実費額
4-Ⅱ 職場環境改善計画助成金
ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、

【Aコース】専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成

【Bコース】メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成

【建設現場コース】メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、職場環境改善計画を作成・実施した建設現場に対して助成

【Aコース】10万円を上限として、その実費額 うち機器・設備購入費は5万円を上限かつ単価5万円以内のもので将来にわたり1回限り(助成対象経費:指導費用及び機器・設備購入費用)

【Bコース】5万円を上限かつ単価5万円以内のものでその実費額、将来にわたり1回限り(助成対象経費:機器・設備購入費用)

【建設現場コース】5万円を上限かつ単価5万円以内のものでその実費額、将来にわたり1回限り(助成対象経費:機器・設備購入(リースやレンタルを含む)費用)

4-Ⅲ 心の健康づくり計画助成金
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、心の健康づくり計画(ストレスチェック実施計画を含む。)を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主に対して助成 一律10万円(一企業につき将来にわたって1回限り)
4-Ⅳ 小規模事業場産業医活動助成金
小規模事業場が産業医等と契約して産業医活動を実施した事業主に対して助成

【産業医コース】産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に助成

【保健師コース】保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に助成

【直接健康相談環境整備コース】産業医契約又は産業保健師契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成

6ヶ月当たり10万円を上限として、その実費額
(一事業場につき将来にわたって2回限り)
4-Ⅴ 治療と仕事の両立支援助成金
 傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った事業主並びに傷病を抱える労働者に両立支援制度を適用した事業主に対する助成 両立支援制度の導入等を実施した場合、20万円(1回のみ)
両立支援制度等を活用した場合、20万円(1事業主あたり有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人の計2人まで)

E.退職金制度の確立等を支援するための助成
5.中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

5-Ⅰ 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成
中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成 【新規加入掛金助成】
(1)対象労働者の掛金月額の1/2(労働者ごとに上限5,000円)を、事業主が中退共制度に新たに加入してから4か月目より1年間控除(2)1週間の所定労働時間が30時間未満の短時間労働者について、特例掛金月額(掛金月額が2,000円・3,000円・4,000円のいずれか)が適用されている場合は、(1)の控除額に、掛金月額が2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円を上乗せした額をそれぞれ控除【掛金月額変更掛金助成】
対象労働者の掛金月額の増額分(増額前の掛金月額と増額後の掛金月額の差額)の1/3の額を、増額した月より1年間、増額後の掛金月額の納付額から控除
5-Ⅱ 建設業退職金共済制度に係る掛金助成
 建設業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額310円)の1/3(50日分)の納付を免除
5-Ⅲ 清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成
 清酒製造業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 対象労働者が清退共制度の被共済者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額300円)の1/3(60日分)の納付を免除
5-Ⅳ 林業退職金共済制度に係る掛金助成
 林業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 対象労働者が林退共制度の被共済者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額470円)の1/3(62日分)の納付を免除
 

 

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