【2019年度】目的別でみるオススメの労働条件等関係助成金一覧

■厚生労働省:雇用関係助成金リンク集

ぜひ自社の社員や雇用に対する施策に助成金をご検討ください!

A.生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金
1.業務改善助成金

事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成 (1)助成率:設備投資等に要した費用の3/4<4/5>(※<>は生産性用件を満たす場合)なお、事業場内最低賃金800円未満の事業場で助成対象となった場合は、設備投資等に要した費用の4/5<9/10>

(2)上限額:【事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合】引上げ労働者数1~3人の場合は50万円、4~6人の場合は70万円、7人以上の場合は100万円

B.労働時間等の設定改善を支援するための助成金
2.時間外労働等改善助成金

2-Ⅰ 時間外労働上限設定コース
 時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成  (1)助成率:3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2)上限額:対象となる事業主が2019年度(又は2020年度)に有効な36協定において、時間外労働の上限を月45時間以下、年間360時間以下に設定した場合は、上限額150万円など(※詳細については詳細版パンフレットをご覧ください

 2-Ⅱ 勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1)助成率:3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2)上限額:インターバル時間数等に応じて、⓵9時間以上11時間未満…80万円 ②11時間以上…100万円など

 2-Ⅲ 職場意識改善コース
所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1)助成率:3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2)上限額:100万円

2-Ⅳ 団体推進コース
3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成 (1)助成率:定額

(2)上限額:500万円 都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体(傘下企業数が10社以上)の場合は上限額1,000万円

2-Ⅴ テレワークコース
 在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費の一部を助成 ※成果目標については詳細版パンプレット等でご確認ください。

(1)助成率:成果目標をすべて達成した場合3/4/成果目標を達成しなかった場合1/2

(2)上限額:⓵事業の対象労働者1人あたりの上限額…成果目標をすべて達成した場合 20万円/成果目標を達成しなかった場合 10万円  ②1企業あたりの上限額…成果目標をすべて達成した場合 150万円/成果目標を達成しなかった場合 100万円

C.受動喫煙防止対策を支援するための助成金
3.受動喫煙防止対策助成金

労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成 (1)助成率:1/2(措置を講じる事業場が飲食店の場合、2/3)

(2)上限額:100万円

D.産業保健活動を支援するための助成金
4.産業保健関係助成金

4-Ⅰ ストレスチェック助成金
産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業場に対して助成

⓵ストレスチェックの実施に対する助成
②ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成

⓵従業員1人につき500円を上限として、その実費額
②医師による活動1回につき21,500円を上限として、その実費額
4-Ⅱ 職場環境改善計画助成金
ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、

【Aコース】専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成

【Bコース】メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成

【建設現場コース】メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、職場環境改善計画を作成・実施した建設現場に対して助成

【Aコース】10万円を上限として、その実費額 うち機器・設備購入費は5万円を上限かつ単価5万円以内のもので将来にわたり1回限り(助成対象経費:指導費用及び機器・設備購入費用)

【Bコース】5万円を上限かつ単価5万円以内のものでその実費額、将来にわたり1回限り(助成対象経費:機器・設備購入費用)

【建設現場コース】5万円を上限かつ単価5万円以内のものでその実費額、将来にわたり1回限り(助成対象経費:機器・設備購入(リースやレンタルを含む)費用)

4-Ⅲ 心の健康づくり計画助成金
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、心の健康づくり計画(ストレスチェック実施計画を含む。)を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主に対して助成 一律10万円(一企業につき将来にわたって1回限り)
4-Ⅳ 小規模事業場産業医活動助成金
小規模事業場が産業医等と契約して産業医活動を実施した事業主に対して助成

【産業医コース】産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に助成

【保健師コース】保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に助成

【直接健康相談環境整備コース】産業医契約又は産業保健師契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成

6ヶ月当たり10万円を上限として、その実費額
(一事業場につき将来にわたって2回限り)
 4-Ⅴ 治療と仕事の両立支援助成金
 傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った事業主並びに傷病を抱える労働者に両立支援制度を適用した事業主に対する助成 両立支援制度の導入等を実施した場合、20万円(1回のみ)
両立支援制度等を活用した場合、20万円(1事業主あたり有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人の計2人まで)

E.退職金制度の確立等を支援するための助成
5.中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

5-Ⅰ 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成
中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成 【新規加入掛金助成】
(1)対象労働者の掛金月額の1/2(労働者ごとに上限5,000円)を、事業主が中退共制度に新たに加入してから4か月目より1年間控除(2)1週間の所定労働時間が30時間未満の短時間労働者について、特例掛金月額(掛金月額が2,000円・3,000円・4,000円のいずれか)が適用されている場合は、(1)の控除額に、掛金月額が2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円を上乗せした額をそれぞれ控除【掛金月額変更掛金助成】
対象労働者の掛金月額の増額分(増額前の掛金月額と増額後の掛金月額の差額)の1/3の額を、増額した月より1年間、増額後の掛金月額の納付額から控除
 5-Ⅱ 建設業退職金共済制度に係る掛金助成
 建設業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額310円)の1/3(50日分)の納付を免除
 5-Ⅲ 清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成
 清酒製造業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 対象労働者が清退共制度の被共済者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額300円)の1/3(60日分)の納付を免除
 5-Ⅳ 林業退職金共済制度に係る掛金助成
 林業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 対象労働者が林退共制度の被共済者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額470円)の1/3(62日分)の納付を免除
 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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