【鹿児島県】地域中核的企業オンデマンド型成長支援事業の募集について

の助成事業は,企業の将来を担う中核人材の育成・確保や異業種連携等による製品の高付加価値化など,成長課題を抱える地域中核的企業について,企業自らが成長課題解決のために新たに企画・実施するプロジェクトに対し補助金を交付することにより,これら企業の成長を支援し,その成長の効果を地域経済に波及させることを目的としています。

1成対象

以下の要件をいずれも満たす企業を助成対象とします。

(1)内において,日本標準産業分類(平成25年10月30日総務省告示第405号)における製造業に属する事業を営む企業

(2)年度決算における売上高が5億円以上の企業

2成対象となる課題解決プロジェクトのテーマ

下のテーマに該当する課題解決プロジェクトに対して助成を行います。

プロジェクトのテーマ

(1)業の将来を担う中核人材の育成・確保 ローバル化や企業間競争に対応できる,マネジメント能力や企画力等総合力を備えた,地域中核的企業の中核を担う人材の育成等に係るプロジェクトとし,当該企業が通常業務として実施する階層別研修や外部講師を招いた単発的な研修,外部機関等が定期的に開催する研修会等への参加,人事交流等は対象としない。
(2)内外でのビジネス展開 細な現地マーケティングやフィージビリティ調査,市場獲得のための社員派遣・招へいなど,国内外において新たな市場を獲得するための具体的なプロジェクトとし,通常の営業活動や市場調査,見本市・商談会への参加・出展等は対象としない。
(3)商品の研究・開発等による付加価値の創出・向上 業種連携等による地域資源を活用した付加価値の創出・向上等,先進性や特徴のあるプロジェクトとし,当該企業における既存の研究開発の単なる延長の性質を持つものは対象としない。
(4)(1)~(3)以外で地域中核的企業の成長に資すると認められるもの (1)~(3)には該当しないものの,事業目的に照らして地域中核的企業の成長課題解決により,地域経済の活性化に資すると認められるプロジェクト

3助額等

(1)助対象経費

題解決解決プロジェクトに要する経費

(注)ただし,土地,建物及び機械等の償却資産の購入に要する経費など,一部例外があります。

(2)助額・補助率

補助上限額:500万円

助率:補助対象経費の2分の1以内

4募期間

平成29年4月21日(金曜日)~6月2日(金曜日)(当日必着)

5募方法及び応募先

「6募書類」の(1)~(5)の書類を県庁産業立地課まで郵送又は持参してください。

(注)ファックスやメールでの応募は受付できません。また,6月2日(金曜日)を過ぎて持参又は郵送された書類は受付できませんので,ご注意ください。

890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号

鹿児島県工労働水産部業立地課業立地企画係(県庁舎10階)

電話)099-286-2967

6募書類(必要部数)

(1)別紙1)成29年度地域中核的企業オンデマンド型成長支援事業応募書(WORD:29KB)(1部)

(2)別紙2)業計画書(WORD:45KB)(7部)

(3)別紙3)支予算書(WORD:40KB)(7部)

(4)社概要資料

記簿謄本(1部)

(1部)

社概要書(経営理念,事業内容,組織体制等。様式任意。会社パンフレット等で可)(1部)

(5)近2年間の決算書(損益計算書)(1部ずつ)

7定方法

応募企業へのヒアリングを実施後,鹿児島県産業立地課において対象プロジェクトを選定します。

なお,ヒアリングの日程及び実施方法等は後日通知しますが,6月中旬~下旬を予定しています。時間は,1企業当たり30分程度となります。

8考基準

ロジェクトの主な選考基準は,次のとおりです。

(1)的,内容の的確性 自社の成長課題を的確に把握しているか

プロジェクトの内容は成長課題解決に資するものか

(2)進性,波及性 地域中核的企業が取組む成長課題解決プロジェクトとして,先進性のあるものか(従来から取り組んでいる事業の単なる延長となるプロジェクトではないこと)

地域経済への好影響が期待できるプロジェクトか(取引先への影響,雇用の面からの影響など)

(3)現性 計画や実施体制は具体的で,実施可能なプロジェクトであるか

目標設定は適切になされているか

(4)支計画の妥当性 収支計画は,プロジェクト内容に見合っており,補助金が有効に活用されるものとなっているか。
(5)展性 翌年度以降に向け,発展が期待できるプロジェクトか

9考結果と補助金の交付

(1)考結果

考結果は,応募いただいた企業に対して,文書にてお知らせします。

(2)助金の交付申請

定された企業には,「補助金交付申請書」等を提出していただきます(様式等は,「地域中核的企業オンデマンド型成長支援事業補助金交付要綱」に定めるものです)。

(3)助金の概算払い

助金の概算払いを希望する企業に対しては,交付決定額の7割を上限に補助金を概算払いします。この場合,プロジェクト実施後,最終的な額を確定する段階で,補助対象経費が減少したときには,補助金を一部返還していただくことがあります。

(4)簿等の整理

助金交付の対象となる経費については,帳簿及び全ての証拠書類を備え,他の経理と明確に区分していただく必要があります。

10告等について

プロジェクト終了後20日以内,または平成30年3月30日(金曜日)のいずれか早い日までに,次の書類を提出していただきます。

(1)業実績報告書

(2)業実績書

(3)の他参考となる書類(収支決算書,帳簿・領収書等の写し,プロジェクトに関連する写真・資料等)

11ケジュール

プロジェクト募集 平成29年4月21日(金曜日)~6月2日(金曜日)当日必着
ヒアリング 6月中旬~下旬時は別途お知らせします
審査,選考 6月中旬~下旬
補助金交付申請・交付決定 6月下旬
プロジェクト実施 交付決定日~平成30年3月30日(金曜日)
完了・実績報告 プロジェクト終了後20日以内,または平成30年3月30日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を県に提出

補助金額の確定(確定後,支払い。)

12問い合わせ先

鹿児島県工労働水産部業立地課業立地企画係

電話)099-286-2967FAX)099-286-5578(E-mail)kigyou-yuchi-k@pref.kagoshima.lg.jp

13集要項,様式

募集要項(PDF:105KB)

様式(再掲)(WORD:59KB)

14助金交付要綱など

補助金交付要綱(PDF:93KB)

補助金交付要綱(様式)(WORD:47KB)

事業実施要領(PDF:63KB)

事業案内チラシ(PDF:217KB)

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F