【税制優遇】平成29年度「攻めの投資」を支援する税制措置が拡充します(中小企業・小規模事業者関係)

■中小企業庁:中小企業投資促進税制

中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置

(法人税・所得税・法人住民税・事業税・固定資産税)

○中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置 (即時償却等)を改組し、中小企業経営強化税制を創設。対象設備を拡充し、一定の器具備品・建 物附属設備を追加(適用期限は2年間)。固定資産税の特例対象設備も、地域業種を限定した上 で、同様に拡充することで、サービス業も含め、幅広く中小企業の生産性向上を強力に後押し。

○中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制も適用期限を2年間延長。

税制優遇1

税制優遇2

 

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中小企業強化税制は「経営力向上計画」の認定が必要です。

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