【福岡県】地域未来投資促進法に基づく支援について、税制優遇や立地規制の緩和など受けられます。

■福岡県:地域未来投資促進法に基づく支援について

福岡県及び県内60市町村は、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、平成29年9月29日に国の同意を得ました。
本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事による承認を受けることで、課税の特例などの支援措置を受けることができます。

1.基本計画の概要

促進区域内において、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組を促し、地域経済活性化や持続可能性の高い産業の創出を図ります。

(1)基本計画

基本計画(概要) [PDFファイル/587KB]

基本計画(本文) [PDFファイル/592KB]

基本計画(重点促進区域地図) [PDFファイル/957KB]

(2)促進地域

福岡県全市町村

(3)地域の特性を生かした事業分野

  1. 北九州地域を中心とする自動車関連産業等の集積を活用した自動車、航空機等の成長ものづくり分野
  2. 筑後地域及び筑豊地域を中心とするバイオ・メディカル分野の産業集積を活用した健康関連ビジネス分野
  3. 北九州地域を中心とするロボット・半導体や、福岡地域を中心とするソフトウェアの技術蓄積・人材を活用したAI、IoT等の第4次産業革命分野
  4. 福岡地域を中心とするゲーム・コンテンツ、ファッション関連企業の集積を活用したクリエイティブ産業分野
  5. 福岡地域における九州大学等の高度な科学的知見を活用した水素エネルギー、有機光エレクトロニクス等次世代産業分野
  6. グリーンアジア国際戦略総合特区の指定区域における環境・エネルギー産業の集積を活用した環境配慮型製品・システム関連分野
  7. 本県とアジアをつなぐ充実した交通インフラを活用したインバウンド等の観光関連産業分野
  8. 本県のいちご等の高品質な特産物を活用した農林水産・地域商社分野

(4)計画期間

平成29年9月29日から平成35年3月31日まで

2.主な支援措置

  • 法人税の軽減措置(国)

税額控除もしくは特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税を軽減します。

※国から事業の先進性等の確認を受ける必要があります。

法人税の軽減

  • 工場立地法の特例

重点促進区域における対象工場の立地に際し、緑地面積率の緩和

  • その他の支援措置

その他支援措置はこちら [PDFファイル/957KB]

 

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住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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