【福岡市】立地交付金制度について|土地売買契約、建物賃貸借等の契約締結前にご相談ください。

■福岡市:立地交付金制度

福岡市では、市内に新たに拠点進出される事業者様は「立地交付金制度」をご活用いただけます。以下の概要をご一読いただき、お気軽にご相談ください!!※必ず、土地売買契約、建物賃貸借等の契約締結前にご相談ください。

対象事業者

  • 市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
  • 市内の事業所を移転する事業者(※物流関連業及び都市型工業に限る。)
  • 物流関連業及び都市型工業(いずれも大規模施設に限る)の施設提供者

立地交付金の対象分野等

対象分野等
適要
知識創造型産業
(ソフトウェア・コンテンツ開発等)
情報通信技術、自動車及びロボットに関するソフトウェア等開発/ デジタルコンテンツ及びデザインの制作/ ナノテクノロジーを活用した研究開発/
システムLSI設計等の半導体に関する研究開発/ 各種機械の設計  等
健康・医療・福祉関連産業 医療機器、福祉機器、医薬品、健康機能食品等の研究開発 等
環境・エネルギー関連産業 太陽電池,水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発/ リサイクル関連技術、土壌・水等の浄化に関する研究開発/ バイオテクノロジーを活用した研究開発等
物流関連業 貨物の運送業及び倉庫業等
都市型工業 食料品製造業、印刷関連業その他の、都市において需要がある製品の製造又は加工
アジアビジネス 【日本初進出の場合】日本国内で初めて行う事業
【二次進出の場合】上記5分野及び金融業に関する、研究開発又はサービス提供事業
※いずれの場合も、金融業以外のB2C事業は対象外
本社機能 ・複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う部門
・調査企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門)
・情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発を行う部門)
・研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行う部門)
・国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門)
・その他管理部門(総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門)
・研究所
・研修所
コールセンター等 ・電話やインターネット等の通信回線、PBX、CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務
・データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務

 

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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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