【熊本】平成30年度|地域雇用開発助成金(熊本地震特例)の計画書提出期限が平成31年3月31日まで延長されました。

■厚生労働省:地域雇用開発助成金 熊本地震特例(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金(熊本地震特例)の 計画書提出期限を延長しました

平成28年熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、一定の要件を満たした事業主に対して、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の特例措置を講じます。
この特例措置は、事業主が熊本県内において、事業所の設置・整備を行い、求職者または熊本地震による一時離職者を雇い入れた場合に、助成金を支給するというものです。特例の適用には、平成31年3月31日までの間に、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の計画書を熊本労働局に提出することが必要となります。

受給額

設置・整備費用 支給対象者の増加数(( )内は創業の場合のみ適用)
3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上
1,000万円未満
48万円/60万円
(50万円)
76万円/96万円
(80万円)
143万円/180万円
(150万円)
285万円/360万円
(300万円)
1,000万円以上
3,000万円未満
57万円/72万円
(60万円)
95万円/120万円
(100万円)
190万円/240万円
(200万円)
380万円/480万円
(400万円)
3,000万円以上
5,000万円未満
86万円/108万円
(90万円)
143万円/180万円
(150万円)
285万円/360万円
(300万円)
570万円/720万円
(600万円)
5,000万円以上 114万円/144万円
(120万円)
190万円/240万円
(200万円)
380万円/480万円
(400万円)
760万円/960万円
(800万円)

 

本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数(※5)に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。下表の額は左側が基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。創業する事業主の1回目の支給については、生産性要件を設定せず、下表括弧内の金額を支給します。ただし、1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。また、創業の場合は、さらに1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。

計画書提出期限が平成31年3月31日まで延長されました。

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