【平成30年度】両立支援助成金|出生時両立支援助成金の活用を検討しませんか?中小企業の場合最大72万円

■厚生労働省:両立支援助成金|出生時両立支援助成金

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させ、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取り組みを促すための助成金です。

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対象となる労働者の主な要件

  • 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者

主な支給要件

  • 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得させること
  • 過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ていないこと
  • 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組(男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知、管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨、男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施)を行っていること
  • 育児休業の制度および所定労働時間の短縮措置について、労働協約又は就業規則に規定していること
  • 一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること

支給額

1.中小企業事業主 57万円(72万円)

2 .中小企業事業主以外の事業主 28.5万円(36万円)

次の当該男性労働者が取得した育児休業期間の区分に応じて定める額において、当該労働者の数が10人を超える場合は、合計して10人までの支給に限る。ただし、初めての支給を受ける事業主に対する当該年度における2による支給については、9人までの支給に限る。

※同年度において対象となる育児休業は、当該年度内に開始した育児休業であること。

中小企業事業主
5日以上14日未満 14.25万円(18万円)
14日以上1か月未満 23.75万円(30万円)
1か月以上 33.25万円(42万円)

中小企業事業主以外の事業主
14日以上1か月未満 14.25万円(18万円)
1か月以上2か月未満 23.75万円(30万円)
2か月以上 33.25万円(42万円)

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