【北九州市】ものづくり中小企業・女性職場環境改善支援助成金のご案内

■北九州市:平成29年度 ものづくり中小企業・女性職場環境改善支援助成金

北九州市では、ものづくり分野での女性の人材確保や定着を支援するため、市内の中小製造業者・建設業者が、女性専用設備(トイレ、更衣室、休憩室等)の設置など、女性が働きやすい職場環境の改善に取り組む際に、必要な経費の一部を助成します。

対象者

中小製造業者・建設業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
(1)中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者(中小企業者)で、日本標準産業分類における製造業又は建設業を主たる事業として営む者であること。
(2)北九州市内に事業所を有すること。
(3)株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと
(4)北九州市税を滞納していないこと。
(5)暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。

対象事業

 女性の人材確保や定着を目的とした次の事業で次項の交付要件を全て備えているもの。

(1)女性専用設備の設置(新設、改修)  例:トイレ、更衣室、休憩室など

  • 1回の申請で更衣室と休憩室など複数の設備を組み合わせて申請できる。
  • 男女兼用トイレを「男性用」と「女性用」に改修する場合、女性用トイレに係る費用部分が原則対象となる。
  • 女性専用の既存設備を改修する場合、新たに機能強化するなど、現状からの改善点があれば対象なる。

(2)女性専用設備の設置に伴う備品の購入 例:ロッカー、椅子、テーブルなど

  • 工事現場等に設置する女性専用の仮設トイレの購入は、常設の設備の設置とみなし、対象となる(リースは対象外)。
  • 設備の機能を維持するために最小限必要と認められる備品に限り対象となる。

交付要件

 (1)交付決定日からその年度末までに終了(精算を含む)する事業であること。
(2)設備を設置する建物は、市内にあり、自社が所有し、事業の用に供する既存かつ常設のものであること。
(3)設置する設備は、常設のものであり、専ら従業員の使用に供するものであること。
(4)工事の施工(設計を含む)及び備品の購入については、市内の事業者に発注したものであること。(ただし、市外の事業者からしか購入できない備品は除く)
(5)国及び関係団体など他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。
(6)助成金の交付は、同一年度内及び同一設備において1事業者につき1回までとする。
また、年度及び対象設備が変われば、1事業者につき前回の交付を含め2回を限度とする。

対象経費及び募集金額

【対象経費】

(1)設置・改修工事費(最小限必要と認められる付帯工事費を含む)、設計監理費
(2)備品購入費
※対象経費に係る消費税・振込手数料は除く

【助成金額】

対象経費の2分の1以内、上限50万円(千円未満の端数切捨て)

申請の方法

助成金の申請には、次の書類((1)~(15))を提出してください。

(1)交付申請書
(2)申請企業概要
(3)事業計画書
(4)経費明細書
(5)役員等名簿
(6)暴力団排除に関する誓約書
※(1)~(6)の様式については、このページよりダウンロードできます。
(7)株主名簿(持ち株比率のわかるもの)※様式は自由
(8)履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)
(9)市税の納税証明書(市税に滞納がないことの証明。※交付年月日が募集期間内のもの)
(10)直近の決算関係書類
(11)見積書の写し ※見積書の日付は募集期間内のもの
(12)工事図面・工程表の写し
(13)カタログ等(備品)の写し
(14)当該設備の現況写真
(15)その他市長が必要と認める書類

募集期間

【募集期間】

平成29年5月1日(月曜日)~平成29年7月10日(月曜日)

スケジュール

募集期間  平成29年5月1日(月曜日)~平成29年7月10日(月曜日)

書類審査  7月上旬~7月中旬

交付決定  7月下旬予定(交付決定後、事業着手)

交付額確定・支払  事業終了(支払を含め~3月31日)後、20日以内に報告書・精算書等
提出、交付額確定後支払(精算払)
※交付決定後に予算残があれば、以降随時募集受付(~1月31日)

審査基準

【審査基準】

  • 事業要件(対象者、対象事業、交付要件)や事業計画(取組目標、工事内容、経費内容等)の妥当性・的確性などをもとに中小企業振興課内で書類審査を行います。
  • 予算の枠を超えて申請があり、いずれの案件も、事業要件や事業計画の妥当性等が認められる場合は、新規設置(現在、女性従業員がいるが、女性専用トイレが1つもない等)や、設置場所における女性従業員の構成や設備の利用状況などを考慮して、採択します。

その他事項

  • 事前・事後の現地調査や改善した設備の事例紹介・施設見学等への協力をお願いします。
  • 交付決定後、事業要件を満たさないことが判明したときは、助成金を返還いただく場合があります。