【全国】平成30年度税制改正|中小企業の生産性向上・地域経済の活性化に向けた改正の内容

■経済産業相:30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要

平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設、賃上げ支援の深掘り等を行います。

 

中小企業の生産性向上・地域経済の活性化に関する改正のポイント

 事業承継・再編の促進

• 円滑な世代交代を推し進めるため、10年間限定で、事業承継税制を抜本拡充する。

①税制のカバー率を100%とすることで、承継時の負担をゼロにする。
②雇用要件を弾力化し、未達成の場合も、税制の適用を継続する(報告や指導助言は必要)。
③複数株主から複数後継者(最大3人)に対する贈与・相続も対象とする。
④後継者の将来リスクを軽減するため、株価再計算により売却・廃業時の減免を可能とする。

• 中小企業のM&A(親族外承継)の際に生じる登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講ずる。

 中小企業の少額資産の特例措置の延長

30万円未満の設備投資の際に一括損金算入を可能とする特例を、現行のまま2年間延長する。

 中小企業の賃上げ支援強化(所得拡大促進税制の拡充)

中小企業の賃上げを強力に支援するため、従来の制度から支援を深掘りする(給与増加額の1 0%→15%を税額控除)。思い切った賃上げ(2.5%以上)や人材投資等に取り組む中小 企業には、更に大胆な支援を行う(22%→25%を税額控除)。

 交際費課税の特例措置の延長

中小法人の交際費を800万円まで全額損金算入可能とする特例措置を2年間延長する。

 赤字を含む中小企業の投資の強力後押し

生産性の向上に取り組む中小企業を強力に支援するため、新規の設備投資に係る固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的 な特例措置を創設する。

 

資料

 

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