【全国】2020年度|キャリアアップ助成金「正社員化コース」の申請に関する「賃金5%増額」について徹底解説!

■厚生労働省:キャリアアップ助成金(正社員化コース)賃金5%増額について

キャリアアップ助成金「正社員化コース」の申請に関して「賃金5%増額」が要件としてあります。今回はこちらについてを徹底解説していきます。

キャリアアップ助成金の正社員化コースとは?

有期雇用労働者等を正社員や無期雇用に転換した場合に助成されます。また、正社員コースにおいて「多様な正社員(勤務地限定正社員や職務限定正社員、短時間正社員)」へ転換した場合にも正規雇用労働者へ転換したものとみなされ、5%の処遇改善や勤務期間等の要件を申請対象となります。

助成額

①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで申請が可能
※<>は生産要件を満たす場合加算
※()は中小企業以外の大企業

  1. 有期 → 正規:1人当たり 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
  2. 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
  3. 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

賃金5%増額について

賃金が5%以上増加していることの確認にあたっては、転換前後の賞与や諸手当を含め た賃金総額について比較されますが、 転換後6か月間の賃金(※1)を、転換前6か月間の賃金と比較して、次に掲げる1または2を満たすように 増額させている必要があります。

  1. 基本給および定額で支給されている諸手当(賞与を除く)を含む賃金の総額を5%以上増額させていること

  2. 基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額を5%以上増額させていること

(※1)所定労働時間1時間当たりの賃金で比較されます。
ただし、転換前後において所定労働時間に変動がなく支給形態がいずれも月給であって変形労働時間制でない場合、または変形労働時間制であって所定労働時間及び支給形態に変更がない場合は、6か月間の賃金の総額で比較されます。

計算方法

転換前後で所定労働時間や給与支給形態に変更がない場合

 

(転換後6か月の賃金総額 - 転換前6か月の賃金総額) / 転換前6か月の賃金総額 × 100 ≧ 5%

転換前後で所定労働時間や給与の支給形態(時給から月給等)に変更があった場合

賃金を所定労働時間で除し、1時間あたりの賃金を算出した上で比較すること。

諸手当について【増額と認められない手当の例】

・就業場所までの交通費を補填する目的の「通勤手当」
・家賃等を補填する目的の「住宅手当」
・就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の「燃料手当」
・業務に必要な工具等を購入する目的の「工具手当」
・繁閑等により支給されない場合がある「休日手当」および 「時間外労働手当(固定残業代を含む。 )」※
・本人の営業成績等に応じて支払われる「歩合給」
・本人の勤務状況等に応じて支払われる「精皆勤手当」
・食費を補填する目的の「食事手当」 等

※固定残業代が基本給に含まれている場合は、固定残業代に関する時間数と金額等の計算方法、 固定残業代を除外した基本給の額を就業規則または雇用契約書等に明記してください。 上記以外の諸手当についても、その趣旨等に応じて算定から除かれる場合があります。

賞与について【増額と認められない賞与の例】

賃金5%以上増額の際に含めることのできない賞与の例

  • 就業規則または労働協約において、支給時期や支給対象者が明記されていない場
  • 賞与を支給することが前提となっていない場合
  • 会社の業績に応じて臨時的に支給される賞与である場合(表現が曖昧)
  • 転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、賞与を複数回支給する場合の額の違い や支給回数の結果として、転換後の賞与額が転換前の賞与額を上回る場合

  • 転換時期の関係等から、転換前の賞与が満額支払われていないまたは支給されていない場合

※「○月○日に支払う」「○月に支給する」など最低限支給月まで規定しているものであり、単に「夏季及び冬 季」「上半期及び下半期」「年2回」とだけ記載されている場合等には賃金の算定対象にはなりません。

※(賞与を除く)基本給及び定額で支給 されている諸手当が5%以上増額されていれば要件は満たされます。

留意点

賞与を含めた転換後の賃金が5%以上増額していても、転換後において基本給および定 額で支給されている諸手当の合計額が転換前と比べて低下している場合は、結果として 支給対象外となります。

助成額の加算

  • 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
    ※①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
  • 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
    (転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります)
  • 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
    (転換等した日において35歳未満である必要があります)
    ※ いずれも①:1人当たり95,000円<12万円>、②③:47,500円<60,000円>
    (大企業も同額)
  • 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合に 助成額を加算
    ※ ①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>) <1事業所当たり1回のみ>

過去雇用されたことがある従業員について

よくあるご質問について抜粋して掲載しております。

  • 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から 過去3年以内に、同じ事業主の事業所等で正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがある者は対象となりません。
  • 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族は対象となりません。

キャリアアップ助成金のご案内 R2.4.1

 

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