【全国】2019年度|特許庁で外国出願に要する費用の半額、最大300万円補助されます!

■特許庁:平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
(中小企業等外国出願支援事業)

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。

地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

応募資格

(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、(4)を満たすこと。

(1)「 中小企業者」

(2)「中小企業者で構成されるグループ」
(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。

(3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。

(4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)

※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。

選定基準

  • 先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
  • 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること
  • 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること 等

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

補助率・上限額

補助率

1/2

上限額

1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)

案件ごとの上限額

  • 特許150万円
  • 実用新案・意匠・商標60万円
  • 冒認対策商標(※)30万円
    (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

支援のながれ

※ 補助事業者=都道府県等中小企業支援センター(地域実施機関)及びジェトロ(全国実施機関)

※ 公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください。

外国出願事例集はこちら

海外知財補助金パンフレットはこちら

 

まだ会員ではない方はこちらから

※助成金・補助金を計画的に受給いただくためのサポートをおこなっております。

受給コンサルティング 月額9,800円[税別] ですべてご利用できます!

1.助成金・補助金の受給診断 (無制限)
2.助成金・補助金に関する受給提案 (毎月)・情報配信 (毎週)
3.人材開発支援・キャリアアップ助成金の自社申請サポート
4.会員専用ページによる進捗共有と計画受給の実現
5.助成金専門の社会保険労務士を会員特別価格でご紹介 ※着手時5万円+成功報酬15%
6.コンサル会員様限定の「会員特典」の利用

「お申し込み」「受給に関する事前相談」ご希望の方はこちら!

事業者様名 (必須)

お名前 (必須)

電話番号 (必須)

メールアドレス (必須)

 受給コンサルティングを申し込む

 無料相談を申し込む

ご相談・ご質問があれば入力してください