【全国】2019年度|新型コロナウイルス感染症対策に「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」について1企業あたり最大100万円!特例は5/29まで受付

■厚生労働省:働き方改革推進支援助成金 テレワークコース
新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが設けられました。あくまで時限的な措置になります。 別途、通常のテレワークコースの令和2年度分の受付を開始されています(令和2年4月1日~)

【特例】

  • 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
  • パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象となります。
    ※5月31日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限られます。

【通常の改定ポイント】

  • 1人当たりの上限額及び1企業当たりの上限額を倍増
  • 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
  • 成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる目標を廃止

 


※パソコン、タブレット、スマートフォンの導入や購入は、今回のテレワークコースでは助成金の支給対象となっておりません。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

○テレワーク用通信機器の導入・運用(※)

○就業規則・労使協定等の作成・変更

○労務管理担当者に対する研修

○労働者に対する研修、周知・啓発

○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※パソコン、タブレット、スマートフォンの導入や購入は支給対象外。
※シンクライアント端末は助成対象として認める場合がある。

助成のための要件

事業実施期間中に

助成対象の取組を行うこと

テレワークを実施した労働者が1人以上いること

 

助成の対象期間

令和2年2月17日~5月31日
計画の事後提出(令和2年5月29日迄)を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象となります。

支給額

補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

下記は通常のテレワークコースの支給額になりますが、特例の募集期間である、令和2年2月17日~5月31日に計画を提出されることをお勧めします。

 成果目標達成達成状況 達成 未達成
 補助率  3/4 1/2
 1人あたりの上限額  40万  20万
1企業あたりの上限額  300万  200万

助成対象となる経費

経費区分 内容
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、職員旅費
借損料 機器・設備類、ソフトウェア等のレンタル料、リース等の費用、サテライトオフィス利用料、ICTを利用したサービス利用料(リース料、レンタル料、サービス利用料等に含まれる経費)
会議費 会議の費用(会場借料、通信運搬費含む)
雑役務費 研修等受講料、機器・設備類、ソフトウェア等の保守費用、セキュリティに係る保険料
印刷製本費 研修費用、マニュアル等作成費用
備品費 図書、ICカード等の購入費用、ソフトウェア等の購入、改良等の費用(設定費用、社員等に対する研修費用を含む)
機械装置等の購入費 機器・設備類の購入、改良等の費用(設定費用、社員等に対する研修費用を含む)、機器・設備類の設置、撤去の費用
委託費 調査会社、コンサル会社、システム開発会社等への委託費用

※パソコン、タブレット、スマートフォンの導入や購入は支給対象外。
※シンクライアント端末は助成対象として認める場合がある。

テレワークコースに関するよくある質問

申請のながれ

手続きのフロー

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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