【全国】2019年度|採用活動で「特定求職者雇用開発助成金」(特定就職困難者コース)の活用で最大240万円受給できます!

■厚生労働省:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。自社募集と合わせて是非ご検討ください。

主な支給要件

 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れるこ

雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。

※1 具体的には次の機関が該当します。

公共職業安定所(ハローワーク)

地方運輸局(船員として雇い入れる場合)

適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等

※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

 

支給額

  1. 本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。
    対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
    短時間労働者以外の者 [1]高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円
    (50万円)
    1年
    (1年)
    30万円 × 2期

    (25万円 × 2期)

    [2]重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円
    (50万円)
    2年
    (1年)
    30万円 × 4期

    (25万円 × 2期)

    [3]重度障害者等(※3) 240万円
    (100万円)
    3年
    (1年6か月)
    40万円 × 6期

    (33万円× 3期)

    ※第3期の支給額は34万円

    短時間労働者(※4) [4] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円
    (30万円)
    1年
    (1年)
    20万円 × 2期

    (15万円 × 2期)

    [5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円
    (30万円)
    2年
    (1年)
    20万円 × 4期

    (15万円 × 2期)

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

※3 「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。

※4 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

  • ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
  • 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
    ・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小企業事業主以外1/4)
    ・対象労働者が重度障害者等の場合 1/2(中小企業事業主以外1/3)

     

平成30年10月1日から、次のような制度変更が行われました。詳しくはこちら[PDF形式:544KB]

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

まだ会員ではない方はこちらから

※助成金・補助金を計画的に受給いただくためのサポートをおこなっております。

受給コンサルティング 月額9,800円[税別] ですべてご利用できます!

1.助成金・補助金の受給診断 (無制限)
2.助成金・補助金に関する受給提案 (毎月)・情報配信 (毎週)
3.助成金を自社申請される際のサポート
4.会員専用ページによる進捗共有と計画受給の実現
5.助成金専門の社会保険労務士を会員特別価格でご紹介 ※着手時5万円+成功報酬15%
6.コンサル会員様限定の「会員特典」の利用

「お申し込み」「受給に関する事前相談」ご希望の方はこちら!

事業者様名 (必須)

お名前 (必須)

電話番号 (必須)

メールアドレス (必須)

 受給コンサルティングを申し込む

 無料相談を申し込む

ご相談・ご質問があれば入力してください