【全国】2019年度|国土交通省(第2回)既存建築物省エネ化推進事業で最大補助額5000万円! 

■国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業(第2回公募)

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

補助事業の対象

既存のオフィスビル等の建築物の改修

※ 構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。

※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。

※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

事業の要件

(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。

(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)

(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。

(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。

(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。

(6) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。

(7) 改修後に耐震性を有すること。

(8) 事例集等への情報提供に協力すること。

補助対象となる費用

① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用

補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額 5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

 

公募期間

令和元年7月16日(火)~令和元年8月28日(水) ※消印有効

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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