【全国】2019年度|ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募について

■中小企業庁:2019年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

本事業は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。(1者のみの応募はできません。)

当補助金の活用例はこちら

公募期間

公募期間:2019年4月23日(火)~6月24日(月)〔当日消印有効〕

補助対象者

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人

特定ものづくり基盤技術を活用し た事業計画で応募申請される方は【ものづくり技術】の類型欄を、サービスによる生産性向上を図る事業計画で応募申請される方は【革新的サービス】の類型欄をそれぞれの「業種・組織形態」とあわせてご確認ください。

公募要領

補助額等

本事業では、上記の【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型に区分されています。また、「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」の事業類型が対象となります。ただし、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型や取得計画等の要件によって異なります。

企業間データ活用型

項目 要件
(1)概要 複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用) し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロ ジェクトを支援します。

(例)複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、 連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立 等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなど。

(2)補助金額 100万円~2,000万円/者 ・連携体は幹事企業を含めて2~10者まで。1者あたり200万円が追加され、 連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者30万円の増額 が可能。
(3)補助率  1/2以内

・生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、平成31年3月 31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、 補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12 月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は 新規の設備等導入を伴う計画であること)の補助率は2/3以内。

・3~5年で、「付加価値額」年率3%、「経常利益注4」年率1%、および「従 業員一人当たりの付加価値額(=労働生産性)」年率3%以上向上する中小企 業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定 後に新たに申請し承認を受けた場合(計画変更は不可)の補助率は2/3以 内。

(4)設備投資  必要
(5)補助対象経費  機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
(6)その他  連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の 要件を満たすこととします。

①連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の2/3 以上は中小企業者に充てること。

②特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額 とならないこと。

 

地域経済牽引型

項目 要件
(1)概要 複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事 業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地 域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果を もたらすプロジェクト等を支援します。

(例)地域の複数の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注体制 を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する 取組みなど。

(2)補助金額 100万円~1,000万円/者 ・連携体は幹事企業を含めて2~10者まで。 ・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者30万円の増額 が可能。
(3)補助率 1/2以内

「従業員一人当たりの付加価値額(=労働生産性)」年率3%以上向上する地域 未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を、平成30年12月21日 の閣議決定後に申請(変更の申請を含む。)し承認を受けた場合(計画変更も 可)の補助率は2/3以内。

(4)設備投資  必要
(5)補助対象経費 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
(6)その他 連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の 要件を満たすこととします。

①連携体の半数以上が中小企業者によって構成され、全体の補助金総額の2/3 以上は中小企業者に充てること。

②特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額 とならないこと。

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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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