【全国】2019年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について 補助額上限2000万円まで

◼︎経済産業省:2019年度 伝統的工芸品産業支援補助金

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、「伝産法」)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とされています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援されます。

補助対象者

  • 振興計画に基づく事業
    特定製造協同組合等
  • 共同振興計画に基づく事業
    特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等
  • 活性化計画に基づく事業
    製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等
  • 連携活性化計画に基づく事業
    製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者
  • 支援計画に基づく事業
    伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

補助対象事業

伝産法に規定する計画(振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画及び支援計画)に基づく事業

1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

  1. 後継者育成事
    イ:後継者・従事者育成事業
    ロ:若年層等後継者創出育成事業
  2. 技術・技法の記録収集・保存事業
  3. 原材料確保対策事業
  4. 需要開拓事業
  5. 意匠開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

  1. 需要開拓等共同展開事業
  2. 新商品共同開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

  • 活性化事業

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

  • 連携活性化事業

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業

  1. 人材育成・交流支援事業
  2. 産地プロデューサー事業

【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

補助額・補助率

下限 50万円 〜 上限 2000万円
※詳しくは募集要項用をご確認ください

補助対象経費の2/3以内 (一部 1/2以内)

受付期間

2019年1月8日(火)~ 2月13日(水)

2019年度 伝統工芸品産業支援補助金について

公募要領はこちら

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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