【税制優遇】雇用促進税制で税額控除を受けませんか?1人当たり40万円の税額控除が受けられ ます。

■厚生労働省:雇用促進税制

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が、平成29年度まで2年間延長されました(個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年)。この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。

雇用促進税制に関するQ&A

雇用促進税制とは?

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まる 事業年度(以下「適用年度」といいます)※1において、雇用者増 加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10% 以上等の要件を満たす企業が、同意雇用開発促進地域※2内に所在 する事業所において、新たに雇い入れた無期雇用※3かつフルタイ ム※4の雇用増加数※5 1人当たり40万円の税額控除※6が受けられ ます。 ※1 個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年。 ※2 地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)第7条に規定する同意雇用開発促進地域

 

手続き方法

雇用促進計画の提出手続き

  1. 次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
    新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。