【全国】賃金アップ等による事業主が受けられる所得拡大促進税制について

■経済産業省:所得拡大促進税制

賃金アップ等で税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。ただし、本制度の適用を受けるためには、法人税(個人事業主の場合は所得税)の申告の際に、確定申告書等に、税額控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

適用年度

法人:平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する各事業年度
個人:平成31年~平成33年までの各年度

中小企業の場合

【改正後の要件】
(1)平均給与等支給額が前事業年度から1.5%以上増加
(平均給与:当年≧前年×101.5%)

【改正後の税額控除】
(当年の給与総額-前年の給与総額)×15% が控除され、更に上乗せの要件に該当した場合は
(当年の給与総額-前年の給与総額)×25% が控除されます。
※ 上乗せの要件とは
1. 平均給与等支給額が前事業年度から2.5%以上増加
2. 次のいずれかを満たすこと
・教育訓練費が対前年度比10%以上増加
・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上がなされている

中小企業向けガイドブックかこちら

大企業の場合

【改正後の要件】(1)及び(2)の要件を満たすこと
(1)平均給与等支給額が前事業年度から3%以上増加
(平均給与:当年≧前年×103%)
(2)国内設備投資額が当期減価償却費の90%以上
(設備投資額≧減価償却費の9割)

【改正後の税額控除】
(当年の給与総額-前年の給与総額)×15% が控除され、更に上乗せの要件に該当した場合は
(当年の給与総額-前年の給与総額)×20% が控除されます。
※上乗せの要件とは
教育訓練費≧比較教育訓練費×120%
(教育訓練費が過去2期の年平均額から20%以上増加)

大企業向けガイドブックはこちら

特に経営者は決算時、様々なことに追われ税制優遇に関して、顧問税理士の先生等から提案がないと気づかずスルーされやすい制度です。まずは知識としてさまざまな税制優遇の制度を理解して、自社が今期おおよそあてはまるかと考えておく必要がありますね。

 

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