【全国】職場定着支援助成金のご案内(保育事業を営む事業主への助成が拡充されました!)

■厚生労働省:職場定着支援助成金 個別企業助成コース

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

個別企業助成コース

【受給要件】

受給するためには、事業主(短時間正社員制度を導入する場合・保育労働者雇用管理制度助成の場合は保育事業主、介護福祉機器等助成・介護労働者雇用管理制度助成の場合は介護事業主)が、次の措置を実施することが必要です。
1.雇用管理制度助成
【制度導入助成】
(1)雇用管理制度整備計画の認定
次の[1]~[5]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
[1]評価・処遇制度
[2]研修制度
[3]健康づくり制度
[4]メンター制度
[5]短時間正社員制度(保育事業主のみ)【新設】

(2)雇用管理制度の導入・実施
(1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

【目標達成助成】
【制度導入助成】(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、
雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   ~   9人  10 ~ 29人  30 ~ 99人  100~299人   300人以上
 低下させる離職率(目標値)    15%    10%    7%    5%   3%

 

  • このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
  • PDF 雇用関係助成金共通の要件 [81KB]

 

本助成金(コース)は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

雇用管理制度助成【制度導入助成】

評価・処遇制度コース 10万円

研修制度コース 10万円

健康づくり制度コース 10万円

メンター制度コース 10万円

短時間性社員制度コース(保育事業主のみ) 10万円

目標達成助成:60万円