【全国】総務省 平成30年度|働き方改革にテレワークマネージャー派遣事業を活用しませんか?

◼︎総務省:平成30年度 テレワークマネージャー派遣事業

総務省では、ICT(情報通信技術)を活用したテレワークの導入等を検討する企業・団体、地方公共団体等に対して、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「テレワークマネージャー派遣事業」を行っています。
「テレワークマネージャー」が企業等に助言、提言、情報提供等を行うことにより、テレワークの導入を促進し、企業等の経営効率化、従業員のワーク・ライフ・バランス等の柔軟な働き方に寄与するとともに、企業等においてテレワークを活用した取組の中核を担える人材の育成を目指すものです。

こんなお悩み(経営課題)はありませんか?

■営業職等が移動中のすきま時間や待機時間を有効活用して、生産性を向上させたい

■育児・介護や配偶者の転勤により、せっかく採用・育成した従業員が離職するのを何とかしたい

■「仕事の見える化」を実践し、無駄な仕事を削減して長時間労働をなくしたい

■突発的な災害・事故やパンデミック等の非常時の対策を行う必要性を感じている

■長時間通勤の負担がない在宅勤務にトライアルしてみたい

■情報漏えい対策、情報管理施策を徹底し、どこでも働ける「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」を活用できる環境整備をしたい

■「ダイバーシティ経営」「ワークスタイル変革」に早めに着手し、活力ある組織にしたい

■グローバル化が進み、早朝・深夜の会議が従業員の負担になっている

実施期間

平成30年10月9日(火)~平成31年3月8日(金)まで ※受付は2月28日(木) までとなります。

■テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に詳しい専門家を派遣します。

■実際にテレワークの活用等を具体的に検討いただける企業・団体等を支援対象としております。

支援回数

原則3回まで(1回あたり2~3時間程度を予定)

※Web会議での御相談も承ります。

過去の事例

テレワークマネージャー派遣事業の平成28年度、29年度の事例集も御覧いただけます

平成28年度 事例集 

平成29年度 事例集 

申請のながれ

テレワーク専門家 派遣事業の手引き

平成30年度 総務省 テレワークマネージャー派遣事業 事務局
株式会社 NTTデータ経営研究所
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10階

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