【全国】経済産業省|新型コロナウイルス感染症で 影響を受けた事業者への資金繰り・補助金等の特例について

■経済産業省:新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ

経済産業省で新型コロナウイルス感染症で 影響を受けた事業者の補助金の特例について主な施策は下記になります。ぜひ活用しましょう。

資金繰りについての特例施策

経営相談窓口の開設

セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット貸付の要件緩和

衛生環境激変対策特別貸付

金融機関等への配慮要請

設備投資・販路拡大についての特例施策

生産性革命推進事業

生産性革命推進事業(令和元年度補正予算3,600 億円)において、サプライチェーンの毀損等に対応するた めの設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的 に支援されます。 採択審査において「今般の感染症の影響を受けなが らも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じます。」としています。

①ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資 等を支援。

【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】 原則1,000万円
【補助率】 中小1/2 小規模2/3
【想定される活用例】
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投 資を行う ・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、 生産ラインを新設・増強する ・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

※加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要

②持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

【対象】 小規模事業者 等
【補助額】 ~50万円
【補助率】 2/3
【想定される活用例】
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補う べくインターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る ・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する

※加点には、感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出が必要

③IT導入補助金

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化 等を支援。

【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】 30~450万円
【補助率】 1/2
【想定される活用例】
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレ ワークツールを導入する

※加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要

経済産業省の施策に関するリーフレットをみる

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