【全国】経済産業省|持続化給付金(第2次補正予算で給付対象拡大)昨年同月に比べ売上50%ダウンで、法人は200万円(個人事業100万円)給付されます!

■経済産業省:持続化給付金

令和2年5月1日より、持続化給付金の申請受付が開始されました。また、第2次補正予算では、2020年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50%以上、減少した事業者や、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようになるようです。

持続化給付金とは?

新型コロナウイルス感染症の症拡大により、影響を受けている事業者に対して法人は200万円、個人事業者は100万円の給付金を支給されます。この持続化給付金は、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表となります。

給付金の支給基準

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者の方は対象となります。

法人は上限200万円

個人事業者は上限100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

給付金の算定事例

【3月決算 上限額200万円の場合】

■給付額の算定式
S:給付額(上限200万円)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S=A-B×12

対象事業者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる予定です。

※資本金10億円以上の大企業を除く

給付金の申請に必要なもの

法人の方

  1. 2019年(前事業年度)の確定申告書類の控え
  2. 減収月の事業収入額を示した帳簿等
  3. 電子通帳の画面のコピー

個人の方

  1. 2019年の確定申告書類の控え
  2. 減収月の事業収入額を示した帳簿等
  3. 電子通帳の画面のコピー
  4. 身分署名書の写し

※2.については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。

※今後追加返納可能性がありますが、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

※申請者の銀行口座に振り込み

給付金の申請方法

基本、Web上での申請で、必要に応じ完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口 を順次設置されていますす。

持続化給付金に関するお知らせ・申請方法(R2.4.27速報)

よくある不備について

持続化給付金申請のガイダンス 中小企業申請方法(R2.4.27速報)

持続化給付金申請のガイダンス 個人事業主申請方法(R2.4.27速報)

「持続化給付金」事務局ホームページリンク

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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