【全国】経済産業省|ついに7月14日申請開始予定!「家賃支援給付金」法人・個人事業主に最大6ヶ月分の家賃を給付!

■経済産業省:令和2年度第2次補正予算 家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年7月14日申請開始予定です。

※令和2年5月28日に閣議決定した「令和2年度第2次補正予算案」の事業概要をもとに作成しており、内容は変更となる可能性があります。※今後詳細が明らかになり次第、内容を随時更新していきます。

申請開始

「家賃支援給付金」の申請開始は、令和2年7月14日(火)になる予定です。

申請は原則オンライン(準備中)とし、持続化給付金同様に申請サポート窓口を設置することも検討されているようです。また、不正受給を防ぐため賃貸契約や事業の実態について確認する必要もあり、申請から審査・給付までに2週間を目処とされた「持続化給付金」よりも、審査・給付に時間がかかることが予想されます。

また、都市部を中心に支払家賃の固定費負担は非常に大きいため、もし給付が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・助成金、また、コロナ禍対策の融資制度等の活用によって、資金を準備しておくことが大切です。

家賃支援給付金に関するお知らせ

給付対象となる事業者

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

支給要件

  • 5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する場合に給付⾦が⽀給されます。
    ①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少
    ②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少
  • 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に基づいて算出し、(⽉額)の6倍(6ヶ月分)が給付

法人の場合

1カ月分の給付の上限額は100万円

支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円
※6ヶ月分では600万円が給付の上限額

個人事業者の場合

1カ月分の給付の上限額は50万円

支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。
※6ヶ月分では300万円が給付の上限額

 

申請に向けて

申請要領(中小法人等向け)R2.7.7

申請要領 別冊(中小法人等向け)R2.7.7

申請要領(個人事業向け)R2.7.7

申請要領 別冊(個人事業向け)R2.7.7

都道府県・自治体別の家賃に関する支援はこちら

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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