【全国】経済産業省・厚生労働省|新型コロナウイルス感染症で 影響を受けた事業者への資金繰り・補助金等の特例について(R2.7.3 17:00時点版)

■経済産業省:新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(R2.7.3 17:00時点版)

経済産業省で新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する特例について主な施策は下記になります。資金繰りについて、経営環境の整備について、設備投資・販路開拓の特例施策をぜひ活用しましょう。

目次

新着情報

■7月3日 17:00時点

第3章 給付金
 6月29日から、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」 「2020年1~3月に開業した事業者」の申請受付を開始しました。(28ページ)
 家賃支援給付金に関するお問合わせ先(家賃支援給付金 コールセンター)を 設置しました。(30ページ


■6月25日 18:00時点

第5章 経営環境の整備
【海外関連】
 ジェトロにて、外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置しました。 (60ページ)

第6章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
 中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関して、特例措置を設けて柔軟に対応します。(70ページ)

【公共料金】
 託送料金等の支払い猶予期間を3か月から4か月に延長しました。(77ページ)


■6月19日 18:00時点

第4章 設備投資・販路開拓支援
【販路開拓支援】
 JAPANブランド育成支援事業の公募を開始しています。(39ページ)

 

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第1章 経営相談

 経営相談窓口の開設

 専門家によるアドバイス

第2章 資金繰り支援

 資金繰り 支援内容一覧

■政府系融資:一般

 無利子・無担保融資

  • 新型コロナウイルス特別貸付
  • 商工中金による危機対応融資
  • マル経融資の金利引下げ
  • 特別利子補給制度
  • マル経融資の金利引下げ (新型コロナウイルス対策マル経)

 セーフティネット貸付の要件緩和

■政府系融資:生活衛生関係

 無利子・無担保融資

  • 生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
  • 生活衛生改善貸付の金利引下げ
  • 特別利子補給制度

 衛生環境激変対策特別貸付

 日本公庫等の既往債務の借換

■民間の信用保証付き融資

 セーフティネット保証4号・5号

4号の対象地域及び5号の対象業種は?

  •  SN4号:3月2日に全都道府県を対象に指定しました。
  •  SN5号:5月1日より全業種を指定しました。

 危機関連保証

 民間金融機関における 実質無利子・無担保融資

■借換/リスケ/配慮要請

 日本公庫等の既往債務の借換

※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や 商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、 既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象になります。

 新型コロナ特例リスケジュール

 金融機関等への配慮要請

■その他

 小規模企業共済の 特例緊急経営安定貸付等

 経営セーフティ共済の特例措置

 DBJ・商工中金による危機対応融資

※令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、資本性劣後ローン と中堅企業向け金利引下げを実施。

① 資本性劣後ローン 今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地域経 済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供すること で、民間金融機関からの金融支援を促し、事業継続を支援します

② 中堅企業向け金利引下げ 中堅企業に対して、当初3年間▲0.5%の利下げを実施します

第3章 給付金

■持続化給付金

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

※6月29日から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業 者」「2020年1~3月に開業した事業者」の申請受付を開始しました。

【給付額】

前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月) ※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

持続化給付金事務局サイト

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■ 家賃支援給付金

【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。

【お問合せ先】 家賃支援給付金 コールセンター
TEL:0120ー653ー930 時間:8時30分~19時00分(平日・土日祝日)

第4章 設備投資・販路開拓支援

■生産性革命推進事業

生産性革命推進事業(令和元年度補正予算3,600億円)におい て、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投 資を行う事業者を対象に、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠 (令和二年度補正予算700億円)」を設け、優先的に支援します。

 影響を受けた事業者への特例措置

①特別枠での優遇

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を 行う事業者について、支援内容を拡充し、優先的に採択。

【申請要件】
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致 する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

C:テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

 

 ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資 等を支援。

【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】 原則1,000万円
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
【想定される活用例】
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投 資を行う ・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、 生産ラインを新設・増強する ・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

※加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要

 持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

【対象】 小規模事業者 等
【通常枠】補助上限:~50万円  補助率: 2/3
【特別枠】補助上限:100万円 補助率:2/3
【想定される活用例】
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補う べくインターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る ・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する

※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当面の間、 2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)
※「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイト クラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。

3次締切:10月2日(金)当日消印有効
4次締切: 2月5日(金)当日消印有効

 IT導入補助金

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化 等を支援。

【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】補助上限:補助上限:30~450万円 補助率:2/3
 ※ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
【想定される活用例】
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレ ワークツールを導入する

※加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要

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■サプライチェーン改革

 サプライチェーン対策のための 国内投資促進事業

 海外サプライチェーン多元化等 支援事業

■販路開拓支援

 JAPANブランド育成支援事業

①事業者支援型
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、 新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。
【1事業者あたりの補助上限額】 500万円
【補助率】 2/3 以内
【想定される活用例】
地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載すること で、新たな販路を開拓する事業者を支援。

②支援事業型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の 開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、 市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助。
【補助上限額】 2,000万円
【補助率】 2/3 以内
【想定される活用例】
新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング 等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。

⾮対⾯・遠隔の海外展開⽀援事業 (越境EC)

海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェ トロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。

第5章 経営環境の整備

■下請取引

 下請取引配慮要請

 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

 官公需における配慮要請

 下請Gメンによる実態把握

■経営資源引継ぎ・事業再編

 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

※令和2年度補正予算の成立が前提となります

1.経営資源引継ぎ補助金

第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数 料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の 一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します。

2.「プッシュ型」の第三者承継支援

新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ること が困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等 を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施します。

3.中小企業経営力強化支援ファンド

新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が 倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再 生と第三者承継の両面から支援します。 また、事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長を 全面サポートします。

■資本性資金供給・資本増強支援

 中小企業向け資本性資金供給・ 資本増強支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通 じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の 「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。

1.資本性劣後ローン(補正予算成立後準備が整い次第制度開始予定)

2.中小企業経営力強化支援ファンド(再掲)

3.中小企業再生ファンド

■事業継続力の強化

 感染症対策含む中小企業強靱化対策事業

■雇用関連

 雇用調整助成金の特例措置

【助成額の上限額の引き上げ及び助成率の拡充について】

1.助成額の上限を対象労働者1人1日当たり15,000円に引き上げ
これまで、雇用調整助成金の助成額の上限額は、対象労働者1人1日あた り8,330円となっていましたが、今般、令和2年4月1日から9月30日までの 期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円 に引き上げることとしました。

2. 解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引き上げ
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助 成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となってい ましたが、今般、この助成率を一律10/10に引き上げることとしました。

3. 遡及適用について
1・2については、既に申請済みの事業主の方についても、以下のとおり、 令和2年4月1日に遡って適用となります。 なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算しますので、 再度の申請手続きは必要ありません。

【緊急対応期間の延長について】
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止のため、雇用調整助成金について は、令和2年4月1日から同年6月30日までを緊急対応期間とし、各種の 特例措置を講じてきました。 今般、緊急対応期間の終期を3か月延長することとし(令和2年9月30日 まで延長)、上記助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用 することとしました。

【出向の特例措置等について】
雇用調整助成金の支給対象となる出向については、出向期間が「3か月以上 1年以内」とされていますが、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上 1年以内」に緩和しました。

 

 小学校の臨時休業に伴う保護者の 休暇取得支援(労働者に休暇を 取得させた事業者向け)

※令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を 15,000円に引き上げます。

令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う

 小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援(委託を受けて個人 で仕事をする方向け)

※令和2年4月1日以降の日について1日当たり7,500円(定額)に引き 上げます。

令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う

 個人向け緊急小口資金等の特例

 休業や労働時間変更への対応

 都道府県労働局及び労働基 準監督署における配慮

 外国人の在留資格取扱い

①「在留資格認定証明書」
※の有効期間延長 日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間 について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効 なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から 6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。

②技能実習生の在留資格変更手続き
 本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は 「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。
 試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行でき ない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
 技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、 「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

 

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■テレワーク

 テレワークに関する情報提供

 テレワーク導入支援策

1.テレワークマネージャー派遣事業(総務省)

2.時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(厚労省)

  • 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの主な改正点 令和2年2月17日以降の取組について
    ●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
    ●パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象となります。
    ※5月31日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります
  • テレワークコースの主な改正点 ・1人当たりの上限額及び1企業当たりの上限額を倍増します。 ●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となります。
    ●成果目標を見直します。

3.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)(再掲)

4.税制面での支援

  • 少額減価償却資産の特例
  • 中小企業経営強化税制

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■海外関連

 現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口

 輸出入手続きの緩和等について

貿易管理の申請に係る押印の取扱い(外為法)について追加しました。

■家賃関連

賃貸借契約についての基本的なルール

■自治体と連携した支援

 地域企業再起支援事業

都道府県が地域経済の中長期的回復を目的に行う事業を支援します。

第6章 税・社会保険・公共料金

■税の申告・納付

 納税の猶予の特例

 税務申告・納付期限の延長

 国税の納付の猶予制度

 地方税の猶予制度

 中小企業経営強化税制の適用 に係る経営力向上計画の認定に 関する柔軟な取扱いについて

 欠損金の繰戻し還付

 固定資産税等の軽減の全体像

 固定資産税等の軽減

■社会保険

 厚生年金保険料等の猶予制度

 国民健康保険、後期高齢者医 療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて

■電気・ガス料金

電気・ガス料金の支払猶予等 について

 

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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
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