【全国】経済産業省・厚生労働省|新型コロナウイルス感染症で 影響を受けた事業者への資金繰り・補助金等の特例について(R2.4.8時点版)

■経済産業省:新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(R2.4.8時点版)

経済産業省で新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する特例について主な施策は下記になります。資金繰りについて、経営環境の整備について、設備投資・販路開拓の特例施策をぜひ活用しましょう。

経済産業省・厚生労働省等の国の主な内容なこちらになります。

目次

第1章 経営相談

 経営相談窓口の開設

 専門家によるアドバイス

第2章 資金繰りについての特例施策

■民間の信用保証付き融資

 セーフティネット保証4号・5号

 セーフティネット貸付の要件緩和

 危機関連保証

 信用保証付き融資における 保証料・利子減免

■政府系融資:一般

 無利子・無担保融資

  • 新型コロナウイルス特別貸付
  • 商工中金による危機対応融資
  • マル経融資の金利引下げ
  • 特別利子補給制度
  • マル経融資の金利引下げ (新型コロナウイルス対策マル経)

 セーフティネット貸付の要件緩和

■政府系融資:生活衛生関係

 無利子・無担保融資

  • 生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
  • 生活衛生改善貸付の金利引下げ
  • 特別利子補給制度

 衛生環境激変対策特別貸付

 日本公庫等の既往債務の借換

■その他

 金融機関等への配慮要請

 新型コロナ特例リスケジュール

第3章 給付金

 持続化給付金

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】

前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月) ※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

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第4章 設備投資・販路開拓支援

■生産性革命推進事業

生産性革命推進事業(令和元年度補正予算3,600億円)におい て、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投 資を行う事業者を対象に、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠 (令和二年度補正予算700億円)」を設け、優先的に支援します。

 影響を受けた事業者への特例措置

①特別枠での優遇

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を 行う事業者について、支援内容を拡充し、優先的に採択。

②申請要件緩和

ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る 目標値の達成時期を1年間猶予。

③遡及適用

ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事 業に要する経費についても対象に。

 ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資 等を支援。

【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】 原則1,000万円
【補助率】 中小1/2 小規模2/3
【想定される活用例】
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投 資を行う ・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、 生産ラインを新設・増強する ・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

※加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要

 持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

【対象】 小規模事業者 等
【補助額】 ~50万円
【補助率】 2/3
【想定される活用例】
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補う べくインターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る ・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する

※加点には、感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出が必要

 IT導入補助金

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化 等を支援。

【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】 30~450万円
【補助率】 1/2
【想定される活用例】
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレ ワークツールを導入する

※加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要

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■サプライチェーン改革

 サプライチェーン対策のための 国内投資促進事業

 海外サプライチェーン多元化等 支援事業

■販路開拓支援

 JAPANブランド育成支援事業

第5章 経営環境の整備

■下請取引

 下請取引配慮要請

 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

 官公需における配慮要請

 下請Gメンによる実態把握

■経営資源引継ぎ・事業再編

 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

※令和2年度補正予算の成立が前提となります

1.経営資源引継ぎ補助金

第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数 料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の 一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します。

2.「プッシュ型」の第三者承継支援

新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ること が困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等 を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施します。

3.中小企業経営力強化支援ファンド

新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が 倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再 生と第三者承継の両面から支援します。 また、事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長を 全面サポートします。

■事業継続力の強化

 感染症対策含む中小企業強靱化対策事業

■雇用関連

 雇用調整助成金の特例措置

①休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能。

②生産指標(売上高等)の確認を10%減少から5%に緩和。

③雇用指標(最近3か月の平均値)を撤廃。

④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

⑤助成率を大企業2/3、中小企業4/5
(解雇等を行わない場合、大企業3/4、中小企業9/10)に引上げ。

⑥雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象。

⑦雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も 助成対象に。

⑧過去に本助成金を受給したことがある事業主について、

ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象に。
イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。

 小学校の臨時休業に伴う保護者の 休暇取得支援(労働者に休暇を 取得させた事業者向け)

令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う

 小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援(委託を受けて個人 で仕事をする方向け)

令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う

 個人向け緊急小口資金等の特例

 休業や労働時間変更への対応

 都道府県労働局及び労働基 準監督署における配慮

 外国人の在留資格取扱い

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■テレワーク

 テレワークに関する情報提供

 テレワーク導入支援策

1.テレワークマネージャー派遣事業(総務省)

2.時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(厚労省)

3.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)(再掲)

4.税制面での支援

  • 少額減価償却資産の特例
  • 中小企業経営強化税制

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■海外関連

 現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口

 輸出入手続きの緩和等について

第6章 税・社会保険・公共料金

■税の申告・納付

 納税の猶予の特例

 税務申告・納付期限の延長

 国税の納付の猶予制度

 地方税の猶予制度

 欠損金の繰戻し還付

 固定資産税等の軽減

■社会保険

 厚生年金保険料等の猶予制度

 国民健康保険、後期高齢者医 療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて

■電気・ガス料金

電気・ガス料金の支払猶予等 について

 

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