【全国】研究開発税制の見直しと活用についてお伝えします!

■経済産業省:研究開発税制の見直しの概要

総額型の税額控除率は6%から10%(2年間は6%から14%)となりました。 中小企業技術基盤強化税制の税額控除率は12%から17%となり、上乗せ措置のうちの増加型はこの 3月で廃止され、高水準型は適用期限を2年延長されてます。また、試験研究費の範囲に新たなサービス開発に要する費用も追加されてます。

見直し・変更のまとめ

総額型

試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除できる。

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中小企業技術基盤強化税制

中小企業者等について、試験研究費の総額の一定割合を法人税から控除できる。

試験研究費の額×控除率(12~17%*)

※平成30年度末までの時限措置。恒久措置は12%。

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高水準型

試験研究費の売上高に占める割合が10%を越える場合、その超えた部分について税額を控除できる。

※平成30年度末までの時限措置

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オープンイノベーション型

特別研究機関等、大学等、その他の者と共同で行う試験研究、特別研究機関等、大学等、中小企業者等へ委託 して行う試験研究に要する費用又は中小企業者に支払う知的財産権の使用料がある場合、当該企業が負担した特 別試験研究費の一定割合を法人税から控除できる仕組み。

※本制度を活用するために計上した試験研究費については、「総額型」及び「中小企業技術基盤強化税制」を活用 するための試験研究費として計上はできません。

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サービス開発について

研究開発税制の支援対象に、これまでの製造業による「モノ作り」の研究開発に加え、ビッグデータ等を 活用した第4次産業革命型の「サービス」の開発を新たに追加。

地域を自然災害から守るサービス

農家を支援するサービス

各個人に応じたヘルスケアサービス

観光サービス

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試験研究費の範囲について

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中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(地方税)

<中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(地方税(法人住民税))> 中小企業者等が試験研究を行う場合、道府県民税、市町村民税(法人税割)の課税標準額を試験研究費に掛かる税額控除後の法人税額とする。

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