【全国】有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し延べ4人以上実施した場合に助成します。1事業所38万円

■厚生労働省:キャリアアップ助成金 健康診断制度コース

支給額

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)1事業所:1回のみ

対象となる労働者

次の①から④までのすべてに該当する労働者が対象です。

① 支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。 ※ ただし、雇入時健康診断または定期健康診断の対象労働者は、次の(1)および(2)のすべてに該当する場合、対象 になりません。

(1) 期間の定めのない労働契約により使用される者※1 ※1 期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約期間が1年(労働安全衛生規則第45条において引用する同令第13条第1 項第2号に掲げる業務に従事する者にあっては6月)以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年 以上引き続き使用されている者を含む

(2) その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働 者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の者

② 雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、支給対象事業主の 事業所において、雇用保険被保険者であること。

③ 健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族※2 以外の者であること。 ※2 配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう

④ 支給申請日において離職※3していない者であること。 ※3 本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く

対象となる事業者

次の①から⑦までのすべてに該当する事業主が対象です。

① キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、事業主に実施が義務付けられていな い有期契約労働者等を対象とする(1)雇入時健康診断制度もしくは(2)定期健康診断制度また は有期契約労働者等を対象とする(3)人間ドック制度(以下「健康診断制度」という)を労働協約ま たは就業規則に規定した事業主であること。

② ➀の制度に基づき、雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に実施した事業主であること。

③ 支給申請日において当該健康診断制度を継続して運用している事業主であること。

④ 当該雇入時健康診断制度または定期健康診断制度を規定した場合については、対象労働者に 実施した当該雇入または定期健康診断の費用の全額を負担することを労働協約または就業規則 に規定し、実際に費用の全額を負担した事業主であること。

⑤ 当該人間ドック制度を規定した場合については、対象労働者に実施した当該人間ドック制度の費 用の半額以上を負担することを労働協約または就業規則に規定し、実際に費用の半額以上を負 担した事業主であること。 ⑥ 当該健康診断制度を実施するにあたり、対象者を限定する等実施するための要件(合理的な理由 があるものに限る)がある場合は、当該要件を労働協約または就業規則に規定している事業主であること。 ⑦ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たし た事業主であること。

 

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