【全国】新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業|特別利子補給助成金の申請スタートに関するご案内

■新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業(特別利子補給助成金)

日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

補助対象者

日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策政投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入 を行った中小企業者・小規模企業者※1のうち、以下の売上高要件を満たす方

  1. 小規模企業者(個人事業主)事業性のあるフリーランス含む 売上高要件はありません。全ての方が助成対象となります。
  2. 小規模企業者(法人事業者) 貸付の申込を行った際の最近1か月またはその翌月若しくはその翌々月の売上高が、前年又は 前々年の同月と比較して15%以上減少している方※2
  3. 中小企業者等(上記①、②を除く事業者) 貸付の申込を行った際の最近1か月またはその翌月若しくはその翌々月の売上高が、前年又は 前々年の同月と比較して20%以上減少している方※2

※1 日本標準産業分類(中分類)によって分 類される業種ごとに、常時使用する従業 員数に応じて判定します。

※2 業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の 算出方法は異なります。また業歴1年1か月以上であって も、1年以内に店舗拡大した方など前年や前々年の売上高 との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満として、 売上高減少率の判定をすることができます。

対象となる貸付

金融機関 特別利子補給制度の対象となる貸付 補充事業の対象額額(2020年7月2日時点)
日本公庫・中小事業
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
2億円
日本公庫・国民事業
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 小規模事業者経営改善資金(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
4000万円
沖縄公庫・中小企業資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
2億円
沖縄公庫・生業資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 小規模事業者経営改善資金貸付(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付(沖経)(新型コロナウイルス感染症関連)
4000万円
沖縄公庫・生活衛生資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 生活衛生関係営業経営改善資金貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
4000万円
商工中金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)※中小企業向け制度に限る
2億円
日本政策投資銀行
  • 危機対応業務(危機対応融資)
 2億円

 

申請期限

2020年8月24日〜2021年12月31日(当日消印有効)

よくあるご質問について

申請の手引き

申請様式はこちら

申請のながれ

 

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