【全国】雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)新型コロナウイルス感染症特例|緊急対応期間の3ヶ月延長と助成額の上限が15,000円まで引き上げられます!

■厚生労働省 雇用調整助成金の特例と拡充(中小企業緊急雇用安定助成金)

雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていましたが、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上がります。


支給申請はお済みでまだ支給決定されていない事業主の方
● 追加支給の手続きは「不要」です
● 差額(追加支給分)も含めて支給
※ 審査の状況によっては、差額(追加支給分)を令和2年7月以降順次お支払いする場合があります。


すでに支給決定された事業主の方
● 追加支給の手続きは「不要」です
● すでに支給した額との差額(追加支給分)は後日支給され、差額(追加支給分)は令和2年7月以降順次にお支払されます。


支給申請がお済みの事業主の方で、過去の休業手当を見直し(増額し) 従業員に対し、追加で休業手当の増額分を支給した事業主の方
● 追加支給の手続きが「必要」です
● 令和2年9月30日までに次の書類をご提出が必要となります
「再申請書(様式)」、 「支給要件確認申立書(様式)」 「支給決定通知書の写し」、 「増額した休業手当・賃金の額がわかる書類」 「休業させた日や時間がわかる書類(対象労働者を増やした場合)」

※雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金も対象です

雇用調整助成金の受給額が引き上げについて(リーフレットR2.6.12)

はじめての雇用調整助成金を申請する方へ

雇用調整助成金の拡充について

雇用調整助成金の更なる拡充について(R2.5.1発表)

出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようになりました。

支給対象となる事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

支給対象日数

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

 

特例措置の主な内容

令和2年4月1日から令和2年9月30日まで(緊急対応期間)の休業等に適用されます。

計画届も不要になりました。

②助成額の引き上げはすでに申請済みの事業所も遡って適用

引上げ及び拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、以下のとおり、令和2年4月1日に遡って適用となります。なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。。

③事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、 生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確 認します。(※12月分の生産指標は必要となります)

支給対象となる事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

支給対象日数

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A R2.5.29時点

受給額(計算方法)

休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分+4〜9月の対象期間、3年の間に最大150日分受給できます。

解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていました。今回、この助成率を一律10/10に引き上げられました。

現行(4/1~6/30) 見直し後(4/1~9/30
助成額 1日8,330円が上限 1日15,000円が上限
助成率 ○ 大企業 2/3
○ 中小企業4/5※解雇等がない場合
○ 大企業 3/4
○ 中小企業 9/10
【中小企業特例】(4/8~6/30)
・休業要請を受け休業する等、一定の要件を満たす場合 10/10
・休業手当支払率が60%超の場合は超えている部分は10/10
○ 大企業   2/3(変更なし)
○ 中小企業 4/5(変更なし)※解雇等がない場合
○ 大企業 3/4(変更なし)
○ 中小企業 10/10
教育訓練を実施したときの加算(額)

教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。

(1人1日当たり)
中小企業:2,400円
大企業:1,800円

【雇用調整助成金の助成額単価の計算方法】

雇用保険加入者の場合

①前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額
②前年度1年間の1ヶ月平均雇用保険被保険者数
③前年度の年間所定労働日数
①÷(②×③)×休業手当支払い率(60-100%)=基準賃金額

中小企業で解雇等をを行わない、9/10の助成率の場合。
基準賃金額×90%=1日当たり助成額単価(その上限額が8,330円)

※個々に支払った給与額の90%が助成金として支給される訳ではありませんのでご注意ください。

雇用保険未加入者の場合

中小企業で解雇等をを行わない、9/10の助成率の場合。
休業手当×90%=1日当たり助成額単価(その上限額が15,000円)

【社員・パートへの休業手当の計算方法】

休業手当の金額は、原則として下記で計算します。月給の場合と、時給や日給の場合は計算方法が違います。基本給の60%を支給すれば良いわけではありませんので、ご注意ください。

月給の場合

過去3ヶ月間の賃金総額(通勤費や残業代を含みます)÷その間の総暦日数×60%

 

時給・日給の場合

【A】まずは、月給者と同様の方法で平均賃金の計算を行います。

3ヶ月合計給与額(10万円)÷3ヶ月暦日合計(92日)=1086.95円(小数点第3位以下切捨)

 

【B】次に、実際の労働日数を分母にして計算を行います。※休業手当:60%の場合

3ヶ月合計給与額(10万円)÷3ヶ月労働日数合計(20日)×60%=3000.00円(小数点第3位以下切捨)

上の【A】と【B】を比較し、高い方である【B】が平均賃金になります。

【教育訓練の加算について】

教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練も できるようになり、加算額の引き上げされました。【中小企業:2,400円】【大企業:1,800円】

雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A R2.5.29時点

受給の手続きについて

  • 新型コロナウイルス感染症に伴う休業等の計画届を提出する場合、令和2年9月30日までに提出されたものについて、休業等の前に提出されたものとして取扱います。
  • 事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

※下記の図は今回の規制緩和前の図になります。

申請書類について

※R2.5.8 厚生労働省ホームページ掲載より抜粋

※R2.5.8 厚生労働省ホームページ掲載より抜粋

雇用調整助成金の受給額が引き上げについて(リーフレットR2.6.12)

雇用調整助成金申請ガイドブック R2.6.12

様式・記入例ダウンロード R2.5.19

雇用調整助成金について

雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A R2.5.29時点

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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