【全国】平成31年度|中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)中途採用率の拡大で50万円〜助成

◼︎厚生労働省:平成31年度 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、次のAまたはBにより中途採用の拡大を図る事業主に対して 助成するものであり、中途採用の拡大を通じた生産性向上に取り組む事業主への支援を目的としています。

中途採用拡大助成 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(【A 中途採用率の拡大】 または【B 45歳以上の者の初採用】)を図る事業主に対する助成
生産性向上助成 中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向 上した事業主に対する助成

 

受給額

中途採用率の向上 45歳以上の方の初採用
中途採用率拡大助成  50万円  60万円
生産性向上助成  25万円  30万円

支給申請日において雇入れ日から起算して6か月継続して雇用されている者であって、雇入れ時の年齢が60歳以上 の対象労働者がいる場合は、支給額が70万円となります。

受給要件

○中途採用拡大助成
受給するためには、(1)の対象労働者に(2)、(3)の全ての措置をとることが必要です。

(1) 対象労働者

【A 中途採用率の拡大】

次の①~③のいずれにも該当する方。
①申請事業主に、中途採用により雇い入れられた方。
②雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられた方。
③期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除きます)として雇い入れられた方。

【B 45歳以上の者の初採用】

雇入れ時の年齢が45歳以上であること

(2)中途採用計画を作成・管轄の労働局に届出

 

計画の策定

【A、B共通の要件】

① 中途採用者の雇用管理制度を整備すること 中途採用者に適用される募集・採用以外の雇用管理制度(労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生)が、新規学卒者等に適用されるも のと同じである必要があります。※中途採用計画により採用を行う予定の職種が、中途採用者のみを対象とする場合等は除きます。
② 中途採用計画期間(以下「計画期間」という)内の中途採用の拡大について計画(

採用予定職種、採用予定者数、採用予定時期、採用目的、採用部署・役職、採用時の評価方法、採用後のモデ ルキャリアを定めることが必要)している こと

【A 中途採用率の拡大】

③ 計画期間が、1年間であること

【B 45歳以上の者の初採用】

④ 計画期間が、1年以下で事業主が定める期間であること

○生産性向上助成
受給しようとする申請事業主は、基準年度の3年度後の会計年度の末日の翌日から起算して5か 月以内に、必要な書類を添えて支給申請してください。

(3)中途採用計画の実施

【A、B共通の要件】

①(2)①の中途採用者に係る雇用管理制度を整備すること

②計画期間内に採用した(1)の対象労働者を、支給申請日までに事業主都合により解雇(退職勧奨 等を含む)していないこと 支給申請日の翌日から支給決定時までの間に、対象労働者を事業主都合により解雇(退職勧奨 等を含む)をした場合も対象になりません。

【A 中途採用率の拡大】

③計画期間中に、(1)に該当する者を2人以上雇い入れること

④計画期間中の中途採用率(次の a により計算)から、計画期間初日の前日から起算した過去3年間 (以下「算定期間」という)の中途採用率(次の b により計算)を減じた値を20ポイント以上とす ること

ただし、計画期間中に雇い入れた対象労働者の人数が50人以上である場合、計画期間中の中途採 用率は、対象労働者が10人を超える分については、対象労働者1人を2人分に換算します。

⑤計画期間内に採用した対象労働者のうち、雇入れ日から起算して6か月を経過する日までに離職し た者の割合が20%未満であること

【B 45歳以上の者の初採用】

⑥計画期間中に、雇入れ時の年齢が45歳以上の対象労働者を1人以上採用すること

⑦対象労働者のうち、雇入れ日から起算して6か月経過する日において、継続して雇用されている者 が1人以上いること

 

申請のながれ

 

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