【全国】平成30年度|障害者相談窓口担当者の配置助成金が新設されました。

■独立行政法人 高齢・障害・求職者支援機構:障害者相談窓口担当者の配置助成金

雇用する障害者に対する合理的配慮の取組みを推進するため、事業主が、従前からある相談体制に加えて、新たに障害者の雇用管理の経験を有する担当者を配置すること、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託することなどにより、その機能を拡充する場合に、助成金を支給します。

※障害者雇用促進法の改正により、平成28年4月より、雇用の分野で障害者に対する合理的な配慮の提供が義務化 され、障害者からの相談に対応する体制の整備(相談窓口の整備)が義務付けられています。

対象となる障害者

雇用する身体障害者、知的障害者、精神障害者

対象となる措置について

対象となる措置 支給額 支給回数
新たに 障害者相談窓口担当者を 「増配置」 ①専従の場合 (2名まで) 1名につき月額8万円 (最大6か月)

②兼任の場合 (5名まで) 1名につき月額1万円
(中小企業:最大12か月、その他:最大6 か月)

1回
障害者相談窓口担当者が 研修を受講  研修等の受講費の3分の2 (最大20万円)
1名につき時間額700円 (上限月10時間かつ10名まで)
 相談業務等を 専門機関に委託  委嘱経費として支払った額の3分の2
(上限月額10万円かつ最大6か月)

提出期限

対象となる措置を行おうとする日の前日まで

 手話通訳担当者の委嘱助成金に要約筆記者等も新たに対象に

支給対象となる措置に、要約筆記者等の委嘱を追加し、支給対象となる障害者は、 6級以上の聴覚障害者としました。

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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