■企業主導型保育事業

本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立を支援することで女性の人材流出を防ぐ事ができます。事業所内保育施設を設置する場合、一定の要件を満たせば、国から「企業主導型保育事業」の助成（運営費・整備費）を受けられます。

 

保育事業はこんな目的で活用されます

１．社員の福利厚生施設として

２．企業の新事業として

３．家賃収入など投資目的・資産活用として

企業主導型保育事業のメリット

１．安心して仕事ができる環境が作れて、優秀な社員の人材確保につながる

２．社員と地域の「仕事と子育ての両立」を支援し、地域待機児童解消にも貢献できる

３．助成金が受けられるため初期費用等の負担減・安定した運営ができる

一定の要件を満たせば認可施設並みの助成（運営費・整備費）が受けられます。複数の企業が共同で設置・利用できるので、その負担も減ります。

 

事業実施者が保育園（定員12名）を設置する場合
運営費	基本額	約2,600万円（年額）＋各種加算	延長保育、病児保育、夜間保育など実施に応じて加算
整備費	基本額	約8,000万円＋各種加算	病児保育スペース、一時預かりスペースなど実施に応じて加算

※参照：内閣府子ども・子育て・子育て本部ホームページ

 

募集期間

平成30年６月15日(金)～７月31日（火）　当日17時30分まで　（期限厳守）

募集枠

２万人分程度

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