【全国】平成30年度|人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コースの助成内容について

■厚生労働省:人材開発支援助成金

人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)の対象となる教育訓練休暇制度は、事業主以外が行う教育訓練等を受けるために、必要な有給の休暇(通常の年次有給休暇を除く)を全労働者に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じて職業能力開発及び向上を促進する制度になります。

助成額について

助成額:30万円

※生産性要件を満たす場合 36万円(定額助成を1度限り)

制度導入・提供計画期間について

就業規則に規定した制度の施行日を導入日とし、3年間(固定)の期間です。

例:就業規則もしくは労働協約に規定した制度の施行日が平成30年7月1日の場合、
制度導入・適用計画期間:平成30年7月1日~平成33年6月30日 となります。

受給適用の条件について

①3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り就業規則又は労働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること。また、その有給教育訓練休暇は全ての労働者(非正規等を含む)に付与するものであること。

②制度を規定した就業規則又は労働協約を施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則については施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること(常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに事業主を従業員全員が連署した申立書の作成も可)また労働協約については、施行日までに締結されたものであること。

③教育訓練休暇制度導入・適用計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上に当該休暇を付与すること。

④労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講する必要があること。

⑤付与する教育訓練休暇中に受講する教育訓練が事業主以外が行うものであること。

支給申請の時期について

申請期間:制度を導入した日の翌日から3年経過した日から、2か月以内に支給申請が必要になります。

まだ会員ではない方はこちらから

※助成金・補助金を計画的に受給いただくためのサポートをおこなっております。

受給コンサルティング 月額9,800円[税別] ですべてご利用できます!

1.助成金・補助金の受給診断 (無制限)
2.助成金・補助金に関する受給提案 (毎月)・情報配信 (毎週)
3.人材開発支援・キャリアアップ助成金の自社申請サポート
4.会員専用ページによる進捗共有と計画受給の実現
5.助成金専門の社会保険労務士を会員特別価格でご紹介 ※着手時5万円+成功報酬15%
6.コンサル会員様限定の「会員特典」の利用

「お申し込み」「受給に関する事前相談」ご希望の方はこちら!

事業者様名 (必須)

お名前 (必須)

電話番号 (必須)

メールアドレス (必須)

 受給コンサルティングを申し込む

 無料相談を申し込む

ご相談・ご質問があれば入力してください