【全国】平成30年度|中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)

■特許庁:平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)

我が国企業の海外での事業展開の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。

そこで、特許庁では平成28年度に、我が国企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険を創設されました。

事業概要

《運営団体》

日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会

《引受保険会社》

損害保険ジャパン日本興亜(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)

《応募資格》

日本商工会議所の会員企業、全国商工会連合会の会員企業、中小企業組合に加盟している企業であって、中小企業基本法で定める中小企業
(詳細は以下の各引受保険会社のパンフレットをご参照ください。)

《パンフレット》

日本商工会議所: 損害保険ジャパン日本興亜(株)(PDF:836KB)
東京海上日動火災保険(株)(PDF:1,126KB)
三井住友海上火災保険(株)(PDF:2,562KB)
全国商工会連合会: 損害保険ジャパン日本興亜(株)(PDF:827KB)
東京海上日動火災保険(株)(PDF:1,094KB)
三井住友海上火災保険(株)(PDF:4,847KB)
全国中小企業団体中央会: 損害保険ジャパン日本興亜(株)(PDF:832KB)
東京海上日動火災保険(株)(PDF:1,099KB)
三井住友海上火災保険(株)(PDF:1,905KB)

 

中小企業に対する補助率

《中小企業に対する補助対象経費》
保険加入時の掛金

保険加入時の掛金の1/2(2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3)

募集期間

平成30年4月25日(水曜日)から平成31年2月1日始期分(2月1日付け加入分)までは、中途加入が可能。

保険期間:平成30年7月1日午前0時~平成31年6月30日午後12時
(中途加入)毎月1日 午前0時から平成31年6月30日 午後12時

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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