【全国】平成30年度|経済産業省|中小企業・小規模事業者関係の予算案等のポイント

■経済産業省:中小企業・小規模事業者関係の予算案等のポイント

2017年12月22日、平成30年度予算案等が閣議決定いたしました、経済産業省関連の予算で公表された資料です。

1.「生産性革命」と「人づくり革命」の推進

(1)中小企業・小規模事業者等の抜本的な生産性向上 162億円(155億円)【補正】1,514億円

○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 【1,000億円】 <29補正>
・中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス の改善を行うための設備投資等の支援を行う。なお、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援する。

○サービス等生産性向上IT導入支援事業費 【500億円】 <29補正>
・中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資 するITの導入支援を行う。

○地域中核企業・中小企業等連携支援事業 【162億円(155億)】<30当初>
・技術力のある中小企業・地域中核企業が行う研究開発の補助、地域未来投資促進法の承認事業に対する設備導入補助 等

○中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業 【4億円】<29補正>
・受注から入金までの決済業務等についてITを用いて効率化するシステム(EDI)の実証を行い、全国の中小企業者に普及する ための体制を整備する。

○地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業【10億円】<29補正>
・中小企業の共同利用が見込まれる先端設備(IoT等)の公設試等への導入を支援する。

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(2)事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進 69億円(61億円)【補正】50億円

○中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業 【69億円(61億円)】(うち事業引継ぎ関連)【21億円】<30当初>
・後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るために、課題の解決に向けた適切な助 言、情報提供及びマッチングについてのワンストップ支援等、創業希望者と後継者不在事業主等とのマッチングを行う。また、財務上の問題 を抱えている事業者への再生計画策定支援を行う。

○事業承継・世代交代集中支援事業 【50億円】 <29補正>
・休廃業リスクの高い事業者に対するプッシュ型の支援により経営者に事業承継への取組を働きかけるとともに、事業承継やM&Aを通 予 じた事業引継ぎをきっかけとして、経営革新や事業転換に取り組む中小企業の設備投資等を支援する。

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(3)人材不足への対応 69億円(68億円)【補正】25億円

○中小企業・小規模事業者人材対策事業 【19億円(17億円)】 <30当初>
・中小企業・小規模事業者が必要とする人材について、地域内外からの発掘・確保・定着を一括支援する。「人手不足対応ガイドライ ン」の普及や、中核人材等の確保に向け多様な雇用形態の導入促進等に取り組む。

○学びと社会の連携促進事業 【25億円】<29補正>
・EdTechを活用した先進教育事例の実証。女性のリカレント教育プログラムの開発。起業家教育プログラムの普及。就職氷河期世代 を含む社会人に対し、中小企業大学校のノウハウを活用して社会人基礎力やIT等専門分野に係る研修等を実施する。

○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 【50億円(51億円)】 <30当初>
・「よろず支援拠点」を活用し、中小企業が抱える経営課題に対応するワンストップ相談対応を行う。あわせて、高度な課題に対応する 専門家の派遣や、経営者保証ガイドライン等の周知・普及を行う。

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(4)小規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援

○小規模事業対策推進事業 【49億円(49億円)】 <30当初>

○小規模事業者経営改善資金融資事業 【43億円(43億円)】 <30当初>

○ふるさと名物応援事業 【10億円(14億円)】 <30当初>

○地域・まちなか商業活性化支援事業、インバウンド型クールジャパン推進事業 【16億円(18億円)】 <30当初>>【59億円の内数】 <29補正>

○小規模事業者支援パッケージ事業 【120億円】 <29補正>

○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 【20億円(24億円)】<30当初>

○グローバル企業展開・イノベーション促進事業 【40億円の内数】<29補正>

○認定支援機関による経営改善支援 【30億円】 <29補正>

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2.安定した事業環境の整備、活力ある担い手の拡大

・中小企業取引対策事業 【14億円(14億円)】 <30当初>
・消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業 【27億円(29億円)】 <30当初>
・政策金融・信用保証による金融支援【227億円(226億円)】 <30当初> 【102億円※】<29補正>
・中小企業連携組織対策推進事業 【7億円(7億円)】 <30当初>
・地域創業活性化支援事業 【6億円(新規)】<30当初>
・中小企業基盤整備機構運営費交付金【180億円(179億円)】 <30当初>

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3.災害からの復旧・復興、中小企業の災害対応力の強化

・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等グループ補助金)
○東日本大震災 150億円 <30当初>
○熊本地震 47億円 <29補正>

・東日本大震災の被災地向け資金繰り支援等 【72億円】 <30当初>
・中小企業BCP策定支援事業【7億円】 <29補正>

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