【全国】平成30年度「障害者作業施設設置等助成金」及び「重度障害者等通勤対策助成金」の要件が緩和されました。

■独立行政法人 高齢・障害・求職者支援機構

平成30年度「障害者作業施設設置等助成金」及び「重度障害者等通勤対策助成金」の要件が緩和されました。(平成30年4月1日施行)

障害者作業施設設置等助成金の要件緩和

(1)人事異動等の場合や療養等により休職した場合は、雇用されて6か月経過後であっても認定申請が可能になりました。

原則として、対象となる障害者が雇用され、または職場復帰してから6か月を経過している場合は 助成対象となりませんが、要件を緩和し、以下の場合については雇用されて6か月経過後であって も認定申請が可能になりました。

①人事異動等にともない、新たに作業施設等の設置又は整備が必要となる場合

※申請の期限:人事異動日から6か月以内に申請

②以下のやむを得ない理由がある場合

ⅰ 雇用されて6か月以内に、支給対象障害者が療養等により休職等し、かつ、雇用されて6か 月の時点においても引き続き休職等している場合
ⅱ 雇用されて6か月以内に、支給対象障害者の障害特性に配慮した措置が講じられていたが、 事業主の責めに帰さない理由により、その措置が継続できない場合

※認定申請の期限:雇用されて1年以内に申請

(2)作業施設、附帯施設の設置に係る工事等にあたり、事業主自ら(※)が設計 監理を行った場合も助成金の支給対象となりました。

作業施設等の設置に係る工事等にあたり、事業主自ら(※)が設計監理を行う場合は助成金の支給対象とされておりませんでしたが、要件を緩和され、支給対象となりました。ただし、設計監理費は 支給対象費用となりません。

※親会社、特例子会社、関係会社を含みます。

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重度障害者等通勤対策助成金の要件緩和

人事異動等にともない、公共交通機関等による通勤が困難になった場合につい ては、雇用されて6か月経過後であっても認定申請が可能になりました。

原則として、対象となる障害者が雇用され、または職場復帰してから6か月を経過している場合は 助成対象となりませんが、要件を緩和し、人事異動等にともない、公共交通機関等による通勤が困難になった場合については、雇用されて6か月経過後であっても認定申請が可能になりました。

※申請期限:人事異動日から6か月以内に申請

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