【全国】地域雇用開発奨励金を使って地域で雇用しませんか?助成額:50万円~ 800万円(大規模雇用開発計画認定に対しては1億円又は2億円) 助成期間:3年間!

■厚生労働省:地域雇用開発奨励金

※平成25年5月16日より、地域求職者雇用奨励金と地域再生中小企業創業助成金は地域雇用開発奨励金に統合されました。

雇用機会が特に不足している地域(※1)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)

 

※1

同意雇用開発促進地域一覧(28道府県 82地域)

過疎等雇用改善地域一覧(指定期間は全地域が平成29年3月31日まで)

 

主な受給要件

【1回目の支給】

受給するためには、次の1~4の要件をいずれも満たすことが必要です。

  1. 同意雇用開発促進地域一覧(28道府県 82地域)または過疎等雇用改善地域一覧(指定期間は全地域が平成29年3月31日まで)の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。事業の用に供する施設や設備を計画期間内(※2)に設置・整備(※3)すること
    • ※2 計画日から完了日までの間(最長18か月間)
    • ※3 助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る
  2. 地域に居住する求職者等を計画期間内(※2)に常時雇用する雇用保険一般被保険者(※4)としてハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること
    • ※4 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
  3. 事業所における労働者(雇用保険一般被保険者)数の増加
    設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること

【2回目・3回目の支給】

2回目および3回目を受給するためには、次の1~3の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 雇用保険一般被保険者数の維持
    雇用保険一般被保険者について、第2回目の支給基準日(完了日の1年後の日)および第3回目の支給基準日(完了日の2年後の日)における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
  2. 支給対象者数の維持
    前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者(以下「支給対象者」という)について、第2回目および第3回の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
  3. 支給対象者の職場定着
    完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の1/2以下、または3人以下である必要があります。
  • このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までご確認ください。

受給額

本奨励金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数(※5)に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給されます。
ただし、1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。
また、創業の場合は、さらに1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。

設置・整備費用 支給対象者の増加数(( )内は創業の場合のみ適用)
3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上
1,000万円未満
50万円 80万円 150万円 300万円
1,000万円以上
3,000万円未満
60万円 100万円 200万円 400万円
3,000万円以上
5,000万円未満
90万円 150万円 300万円 600万円
5,000万円以上 120万円 200万円 400万円 800万円
  • ※5 計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合(対象労働者以外の労働者が減少している場合)は、計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。

特例措置

同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例

次の1~3の要件のすべてに該当する場合は、毎回の支給額を下表の額とする特例があります。

  1. 同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること
  2. 当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間(最大2年間)内に、50億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること
  3. 2に伴い、当該地域に居住する求職者等を雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く。)として100人以上雇い入れること
設置・整備費用 支給対象者の数 支給額
50億円以上 100人以上 1億円
50億円以上 200人以上 2億円

 

戦略産業雇用創造プロジェクト(※6)及び地域活性化雇用創造プロジェクト(※7)参加事業主に対する特例

厚生労働大臣が選定した戦略産業雇用創造プロジェクト及び地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域において、実施主体となる都道府県の承認を受けた事業主(その地域で戦略産業として指定された業種に限る)が対象労働者(※8)を雇用保険一般被保険者(戦略産業雇用創造プロジェクトにおいては短時間労働者を除き、地域活性化雇用創造プロジェクトにおいては正社員(無期雇用かつフルタイム)であって通常の労働者(無期雇用かつフルタイム)と同一の賃金制度を適用するものに限る)として雇い入れる場合、前述の支給額に加え、第1回目の支給時に対象労働者1人あたり50万円が上乗せ支給されます。

  • ※6 戦略産業雇用創造プロジェクトとは、雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から国がコンテスト方式により雇用創造効果が高いプランを選定。選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置した上で雇用対策事業を実施する制度です。
  • ※7 地域活性化雇用創造プロジェクトとは、都道府県が提案する事業から国がコンテスト方式により正社員雇用の創造効果が高いプランを選定。選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置した上で雇用対策事業を実施する制度です。
  • ※8 対象労働者は、実施主体となる都道府県に居住する求職者となります。

平成28年熊本地震の発生に伴う特例

平成28年熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、一定の要件を満たした事業主に対して、地域雇用開発奨励金の特例措置を講じます。
この特例措置は、事業主が熊本県内において、事業所の設置・整備を行い、求職者または熊本地震による一時離職者を雇い入れた場合に、奨励金を支給するというものです。特例の適用には、平成28年10月19日から平成29年10月18日までの間に、地域雇用開発奨励金の計画書を熊本労働局に提出することが必要となります(※9)。

  • ※9 平成28年4月14日から同年10月18日までの間に開始した設置・整備費用および雇い入れた労働者も対象になります。

熊本地震特例の概要はこちら [549KB]