【全国】厚生労働省|積極的に採用を行う年には「雇用促進税制」も有効に活用しましよう!平成29年4月1日から一部変更になりました。

■厚生労働省:雇用促進税制

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。

○通常の雇用促進税制について

同意雇用開発促進地域(※)における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加1人あたり 40 万円の税額控除が受けられます。
(※)地域雇用開発促進法に規定する地域を指します。
(地域一覧: http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-oyou_02a.pdf  [205KB])

 

○地方拠点強化税制における雇用促進税制について

地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、本社機能の拡充・移転を実施する事業主において、特定業務施設の雇用者を増加させた場合、1人当たり最大90万円の税額控除が受けられます。

地方拠点強化税制についての詳細はこちら(立地.netHP): http://www.ritti.net/iten/
地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等についての詳細はこちら(内閣府HP):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html


※適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
※税額控除の内容、要件及び手続の流れの詳細については、「利用手続きの詳細」をご確認ください。

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