【全国】2019年度|厚生労働省「雇用促進税制」の 適用要件が緩和され1人当たり最大90万円の税額控除が受けられます!

■厚生労働省:雇用促進税制

地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、本社機能の拡充・移転を実施する事業主において、特定業務施設(整備計画に基づき整備する本社機能を有する施設をいいます。)の雇用者を増加させた場合、1人当たり最大90万円の税額控除が受けられます。

○地方拠点強化税制における雇用促進税制について

控除額は、計画により整備した本社機能を有する施設の雇用者増加数 1人当たり、最大90万円(拡充型事業の場合は最大60万円)です。

※適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
※税額控除の内容、要件及び手続の流れの詳細については、「利用手続きの詳細」をご確認ください。

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